日中関係

共同通信社によると、日本の法務省入国管理局は二十一日、一九九八年中に日本の大学を卒業した後に日本企業に就職し、在留資格変更の許可を受けた外国人留学生は二千三百九十一人で、前年より八・九％減少したとする調査結果を発表した。

　 九六年をピークに二年連続減少し、日本の景気低迷が留学生の就職にも影響を及ぼしていることが明らかになった。

　 国籍・出身地別では、中国が千五百六十三人（六五・四％）と最も多く、次いで韓国の四百十一人（一七・二％）、台湾百八人（四・五％）の順で、アジアからの留学生が全体の九五・四％を占めた。

　 変更許可後の在留資格は、翻訳や通訳など「人文知識・国際業務」が千三百八十人、「技術」が七百二十一人となっており、就職先企業は、製造業が七百五十四人（三一・五％）、非製造業千六百三十七人（六八・五％）と年々留学生の就職先が多様化し、最近ではコンピューター関連業種が急増している。