日中関係

国際法篇

今にも沈みそうな沖ノ鳥島だが、本当に島といっていいのか？
　 沖ノ鳥島は「島」かどうか。これは重大な問題である。国際法上、「島」と認められれば自前の領海を持つことが出来るが、認められなければ領海を持つことは出来ないからだ。日本政府は、沖ノ鳥島の周囲に幅12海里の領海と幅200海里の排他的経済水域（exclusive economic zone; EEZ. いわゆる200海里水域）を主張しているが、もし沖ノ鳥島が国際法上は「島」ではない、ということになると、この主張が崩れてしまうのである。

　 現在の国際海洋法の基礎となっている「海洋法に関する国際連合条約」（1982年締結、1996年正式発効。国連海洋法条約）では、「島」 (island) について以下のように定義されている。

第121条第1項 　 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。

　 この定義に従えば、あくまで満潮時でも水面上に出ている部分がごくわずかでもあるのだから、沖ノ鳥島はれっきとした島、ということになる。（なお、満潮時に水面下に沈んでしまうような軟弱な陸地は「低潮高地」 (low-tide elevation) （第13条）という。）従って、沖ノ鳥島は堂々と自前の領海を持てることになる。

(沖ノ鳥島の謎）