日中関係

日中友好議員連盟会長である、自民党の高村元外務大臣は、１２月６日午後福岡市で講演し、「お互いの合意の上で１０年頃までに打ち切るべき」との考えを示す。

　 また、靖国問題については「すでに中国の歴史カードは今カードにならない、かえって日本の『嫌中感情』が多くなる」と指摘、「胡錦涛国家主席もよくわかっているが、それでもこだわるのは中国の国内世論、政権運営のために仕方ない」と述べた。

　 江沢民前政権時代に共産党政権の維持、延命のためにとられた「反日教育、反日政策」がここへきて、共産党首脳部の立場を不安定にしていることがいえるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000109-kyodo-pol