日中関係

＞民主的手続きに則って行ったのである。

　 支那事変から大東亜戦争にかけての戦死者に対する『御祭神』の選定基準は、
　 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」のいずれかに該当する、が基準である。

　 これらの法が昭和２８年に改訂され、
　 戦犯の遺族にも戦没者遺族と同様に
　 遺族年金、弔意金、扶助料などが支給されるようになります。

　 この改訂により、戦犯が『御祭神』の選定基準を満たす根拠を得たのです。


　 さて、問題は、
　 戦犯の家族に戦争犯罪の責任はないのであるから、
　 「援護法」及び「恩給法」の対象と改訂されたのは良しとしよう。

　 しかし、改訂理由は、
　 戦争責任を負っていない『家族の援護』を根拠にしていると考えられ、

　 『戦犯自身の戦争責任がない事を証明した上で根拠としたもの』

　 とはいえないと考えられる。