日中関係

「靖国」に関しては、日本政府は、もう十分すぎるくらいに中国側の言い分を聞いたと言っていいのではないだろうか。

この段階において、日本として言うべきことは、もう一つしかないと思う。

それは、「日本としての見解は十分述べた。『靖国』に関して、日本政府はこれ以上同じ議論を繰り返すつもりはなく、ボールは中国側にある。それをどう理解し、どういうボールを返すかは、すべて中国自身が決めるべき問題である。」というもののはずだ。

国民の多くは、政教分離の原則の下で、基本的に首相や閣僚の靖国参拝を支持しており、中国側からの難癖には強い嫌悪感をいだいており、これ以上、政府が中国側のああした難癖を「正当な難癖」であるかのごとくに公式に応じつづけることは、もう支持しないであろう。

早い時期に日本政府は、「『靖国』をめぐって外国と議論することは、もうない」と、きっぱりとした形で政府声明を出すべきだ。

それで、中国が経済面で日本に対して不当な差別的扱いをするなら、中国がＷＴＯルールやその他の市場経済の慣行に反する行動に出たということであって、日本としては法的に正々堂々と対応していくだけのこと。そうなればメンツが潰れ、国際的に信用をなくすのは、間違いなく中国なのであるから、中国がそうした血みどろの争いを望むなら、日本としては応じるしかないだろうということ・・・・・


そういう明解な判断を毅然と行うことが、今の日本政府に一番必要なことだ。