日中関係

概要 （１） 中国遺棄化学兵器問題とは、中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄に関わる問題であり、平成２年に中国がその解決を我が方に対して要請してきたことに端を発する。
（２） 我が国が平成７年９月１５日に批准し、平成９年４月２９日に発効した化学兵器禁止条約は、条約発効後原則として１０年以内に他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄を完了することを締約国に義務付けている。中国も平成９年４月２５日に同条約を批准し、原締約国となったため、我が国は同条約に基づき中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っている。
（３） これまでの現地調査の結果、推定約７０万発の旧日本軍の化学兵器が中国国内に存在するとして、化学兵器禁止機関に対し申告を行った。
（４） また、条約に基づく化学兵器禁止機関による査察も１０回（１５ヶ所）にわたって実施され、申告内容の確認が行われている。
（５） 我が国としては、日中共同声明、及び日中平和友好条約の精神を踏まえ、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していく方針である。


現地調査及び日中間協議等 （１） 平成３年より現在まで、外務省が中心となって、防衛庁や民間の専門家の協力を得ながら、合計２６回の現地調査を実施してきている。
（２） これまでの調査により中国各地に点在している遺棄化学兵器の実態を把握しつつあるが、中国側から他の地点の調査要望が出されていることも踏まえ、現地調査は引き続き実施していくこととなる。
（３） 平成８年１２月１７日、北京で日中政府間協議（局長級）が開かれ、これを受けて、平成９年４月以来日中共同作業グループ会合（課長級）が７回開催され、本件処理に向けた具体的枠組み（処理の場所、対象、スケジュール、環境・安全問題等）について協議が行われた。平成１１年７月３０日化学兵器禁止条約に基づく中国の遺棄化学兵器廃棄の基本的枠組みにつき認識の一致を見、日中政府で覚書（別紙１）に署名した。その後、共同作業グループの下に設置された専門家会合を随時開催するとともに、適宜共同作業グループを開催し、実際の廃棄処理に向けた日中間の調整を進めている。
（４） 平成１５年４月２５日に北京で開催された日中共同作業グループ会合において、遺棄化学兵器を無害化処理する主プラントの処理技術として燃焼処理を中核とすること及び処理の場所をハルバ嶺近傍とすることが合意された。


遺棄化学兵器の廃棄に向けた我が国の体制 （１） 遺棄化学兵器の廃棄という前例のない課題に対処するには、様々な分野における専門的な知見、経験が必要であることから、このため政府としては、関係する諸省庁の協力の下に、政府全体として取り組むことを基本としている。
（２） 平成９年８月２６日、閣議了解により、内閣に「遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議」（議長：内閣官房副長官（事務））が設置されるとともに、「遺棄化学兵器処理対策室」が同年１０月１日、内閣官房に発足し、本件に関する政府全体としての取組みを確保するための総合調整に当たっている。
（３） さらに、廃棄処理事業を実施する官庁については、平成１１年３月１９日閣議決定「遺棄化学兵器問題に対する取組について」（別紙２）により、平成１３年１月に予定されている中央省庁等改革までの間は総理府（本府）が行うこととなり、平成１１年４月１日、総理府の中に「遺棄化学兵器処理担当室」が発足した。なお、その後７月に成立した内閣府設置法により、平成１３年１月の中央省庁改革後は内閣府が本件事業を担当することとなり、現在、内閣府に設置された「遺棄化学兵器処理担当室」が、その廃棄処理のための業務を行っている。
（４） また、遺棄化学兵器処理の技術検討については、遺棄化学兵器処理担当室に遺棄化学兵器処理技術検討調整会議を置くとともに、【１】爆発リスク対策【２】化学剤等分析【３】作業環境安全対策【４】環境対策【５】遠隔操作化【６】実処理技術の６検討チームを置き、関連分野の専門家による綿密な検討を行っている。
（５） なお、中国国内における遺棄化学兵器処理事業の実施にあたっては、事業に必要な機材等の中に武器輸出三原則等の武器等に該当するものが含まれる場合であっても、当該機材等の輸出については、一定の用件の下に武器輸出三原則等によらないこととするのが適当である、との内閣官房長官談話(平成１２年４月１８日)が公表されている。