日中関係

＞今回のガイドライン法案が可決したため、日本も全て中国や台湾に
任せるといった事は事実上不可能になりました。
中国・台湾問題（統一か独立）とガイドライン（周辺事態法）とはまったく関係ありません。ご安心下さい。ただ日米協力の範囲を「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である」周辺事態に拡大したことは事実です。
＞「周辺有事」の定義が曖昧のまま可決されましたが、その中には当然、中国国内の内乱や中台問題も絡んでくると思います。
周辺事態法の目的第１条「このまま放置すれば直接の武力攻撃に至るおそれ、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に対してですから中国の国内事情（内政）とはまったく関係ありません。すみません、これ政府見解です。私もそう思います。
しかし、拡大解釈すればこれは台湾有事を想定した法でもあるともとれるので中国政府は内政干渉としては＜許し難いものであると以前から言ってます。
政府見解を信じましよう。

＜日本がアメリカ追従外交をしている限りは、中国の領土問題や人
権問題は避けては通れない道のりだと思います。
Akashiさん自身は、ガイドラインと中国政策についてはどのように
お考えですか？
領土問題や人権問題は我々以上に中国としては（ですよ）避けては通れない道のりですね。
おっしゃられる通りです。
クリントンさんは、大使館誤爆の後の談話でも「今後も米中は対等な戦略パートナーとし対話をつずけていくことには変わりない」と言っていますね。
これ日本には不気味ですね。いくら喧嘩してもやることはちゃんとやってるんですから。
日本は？戦力的パートナーと言い出したら中南海の小便を垂れ流している老人達の考えに乗るのかと売国奴扱いにされますね。大きな外交上の違いです。
新ガイドラインには反対です。防衛論議の「台湾有事と戦時国際法」の私の意見をご参照下さい。結構長いのでここでは反対だけで理由は割愛させていただきます。
（余談ですが賛成、反対とも素晴らしい議論を展開しています。）
中国政策は一つの中国を前提として対等な友好的戦略パートナーへの道をさぐるべきだと思います。