日中関係

民族感情の矛先また日本人に
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　 西安で起きた街頭デモは、千人余の中国人学生が「日本のイヌコロは出てゆけ」「日本製品のボイコットを」など、激しい反日スローガンを叫ぶ異常な事態となった。発端は日本人留学生の下品な寸劇だったと伝えられるが、日本を標的とした急激な政治問題化の動きは、九月の広東省・珠海での「日本人集団買春事件」に通じるようだ。
　 中国側報道を整理すると、（１）品格上の問題（西安の西北大学在籍の日本人男子留学生三人と日本人教師一人が二十九日、学内で下品な寸劇を演じた）（２）民族差別問題（寸劇で下品な役を演じた際に「これが中国人だ」など中国人を軽侮する言葉を書いた紙を身につけた）−に集約される。

　 ただ、（２）に関しては、報道に食い違いがあり、国営新華社通信（電子版）が伝えた陜西省教育庁の発表では言及されていない。今後、特に事実関係の確認が必要な点はこの民族差別の有無だ。

　 中国の大学・研究機関に在籍する日本人は長期滞在者だけで八千人前後とされる。学内で下品な寸劇を演じることは中国の刑事法令に違反する可能性もあり、事実なら処分や批判は免れない。

　 なお多くの点が不明な騒ぎだが、日本人を好色で下劣な民族と印象づける▽中国人の民族感情を刺激する▽問題を外交ルートに乗せる−という三点で、珠海の「日本人集団買春事件」と共通のパターンがうかがえる。

　 タイミングも微妙。福岡での一家四人殺人事件の容疑者として中国人拘束が明らかになった直後に「買春事件」が、瀋陽（遼寧省）で日本人旅行者誘拐事件が発生した後に今回の反日デモ騒ぎが、なぜか起きている。

　 現在の中国の大学生は江沢民時代に進んだ民族主義教育を受けた世代であり、反日的動きには容易に同調する素地を持つ。ただ、中国での街頭行動は、その幕引きを誤れば、当局に批判の矛先が転じる危うさもはらむだけに、事態は中国当局にも両刃の剣といえる。（山本秀也）