日中関係

　 現在日本で沖縄県と呼ぶ地方は、もともとは1429年に成立した独立国家「琉球王国」の流れをくむ。王国はその後、1609年の島津氏の侵入で薩摩藩の支配下に置かれて、実質的に日本に服属した。が、同時に中国（当時は清国）にも朝貢し、2国に両属する形を取ってきた。1872年、明治政府は琉球藩を置き、これは1879年の廃藩置県で沖縄県となった。
　 沖縄は第二次世界大戦末期には、日本本土決戦前の最後の防衛線として激戦地になったことでも知られる。このときの戦いでは、約9万5000人の日本軍将兵・軍属、約1万2000人の米軍将兵、そして何よりも9万5000人近い沖縄の一般住民が犠牲となり、今もその傷跡が沖縄の人々を苦しめ続けている。
　 日本の敗戦後の1950年12月には、米軍の統治機関「琉球列島米国民政府（通称ユースカー）」の占領下に置かれ、さらに1952年4月には沖縄住民側の自治機関「琉球政府」が設立された。これらの機関は、1972年5月に沖縄が日本に返還されるまで存続した。
　 現在は、基地と観光の島としての印象が強い沖縄県だが、不況の続く日本でもっとも経済状態が悪く、失業率の高い部類にも入る。また、沖縄からは職を求めて本土に流出する人が引きも切らず、それがさらに県の経済を悪化させている。
　 沖縄が抱えるもうひとつの大きな問題は、米軍基地に関するものである。一向に返還されない米軍接収地、基地周辺の騒音や環境破壊、度重なる米兵による傷害事件・窃盗・器物損壊などの犯罪、そして何よりも米国の言いなりにしかならない日本政府の心もとない対応……。基地が存在することである程度の雇用を創出できている経済的な現実と、住民感情を無視したこうした基地の弊害問題の狭間で、今も、沖縄は揺れている。