日中関係

ＴＤＣ

香港貿易発展局（ＴＤＣ）は14日、香港の電子部品業界に対し、広東省、なかでも珠江デルタ地域への進出加速を呼びかけるリポートを発表した。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う市場開放が目前であることと、日本をはじめ海外大手機器メーカーの生産シフト拡大が背景。広東省の電子部品の輸入総額は昨年、140億米ドルに達したという。ＴＤＣの潘永才（ダニエル・プーン）首席エコノミスト補佐は、広東省の輸入電子部品市場が中国本土全体の50％前後であり、さらにハイブリッドＩＣ、半導体など高級・高精密電子部品については、国産品が量、種類とも需要を満たしていないと指摘。このため、現在は珠江デルタ地域で加工貿易に従事している香港の電子部品企業は、ＷＴＯ加盟による市場開放を利用して、電子部品の貿易、国内販売に従事すべきと説いた。
部品の供給先としては、広東省が中国全体で生産トップグループに入っている電話機、モニター、プリンター、テレビ、ラジカセ、オーディオコンポ、ビデオＣＤプレーヤーなどのメーカーを重点にすべきとしている。すでに香港系企業の有力供給者であり、経験が豊富な香港部品メーカーにとっては、地場メーカー、外資系メーカーも潜在的供給先であると指摘。特に過去２年間、日本、米国、欧州の大手電子・電気製品メーカーの珠江デルタへの生産シフトが続いており、同地域での高品質電子部品の需要はさらに盛り上がるとしている。
■高精密・先進品は直取引を
ＴＤＣは、一般、標準部品については、中国本土の有力専門業者を通じての販売をまず勧めている。さらに卸売り市場が未発達な本土にあって珍しく、深センでは電子部品卸売り市場「深セン賽格電子市場」が活動していることに特に言及し、同市場の利用も勧めた。
一方、より精密・先進的な製品については、技術営業が必要なことから、機器メーカーとの直取引を主張。メーカー情報については、ＴＤＣや業界団体からの収集。また部品展示商談会への出展、日本貿易振興会（ジェトロ）主催の逆見本市の参観などを勧めている。
■販売拠点は是非必要
ＴＤＣは、珠江デルタ企業に対し、サービス要員を短時間で派遣でき、さらに同地域で生産している海外メーカーの調達拠点の多くが香港にあることから、現在は必ずしも本土内に拠点を設ける必要がない点を認めつつも、今後進出が始まる海外部品業者との競争を有利に運ぶため、さらにきめ細かいサービスのためには、本土拠点は必要と強調している。
すでに本土内に生産拠点を持つ香港系部品メーカーには、販売拠点の併設も提案。また製品の国内販売権を取得したメーカーは、深センの卸売り市場内に専用カウンターを持つことも一案としている。（NNA）
[6月17日8時49分更新]