日中関係

【中国】可処分所得16％上昇、収入格差は7.7倍

国家統計局はこのほど、今年第１四半期の都市部住民収支状況を発表した。経済発展に伴い収入は増加しており、１カ月当たりの平均可処分所得は昨年同期比16.2％増の708元に達した。ただ、高額所得者と低所得者の収入格差は7.7倍にもなっており、低所得者層の底上げを図る政府の動きが加速しそうだ。１〜３月の１カ月当たり平均給与は527元で20.4％の増加。可処分収入に占める給与収入の割合は約74％に達した。給与が増加した理由として、公務員の給与引き上げと年末ボーナスが発給されるようになったことが挙げられている。
保険収入や家屋賃貸など流動収入は大幅に増加。１月当たり平均流動収入は181元で25.8％増加した。退職金給付額が22.3％増加したことや産業構造や社会保障システムの改善などが増加の要因となっている。
経営収入は25元で3.0％増加したが、財産収入は9.5％減少の11元となった。
収入を５段階に分けた場合、全体の20％に当たる「高位」（高額所得者）と「低位」（低額所得者）がそれぞれ1,663元、216元で、約7.7倍の開きがあった。「高位」家庭の可処分所得総額が、全体の46.2％を占め、「低位」家庭はわずか6.0％にとどまった。
■医療・保険への支出が増加
消費性支出は16.2％増の518元。医療保険、交通・通信、衣類、娯楽・教育・文化サービス、食品などへの出費が6.7〜23.3％の幅で増加している。一方で住居への支出が５％減となった。
もっとも伸び幅が大きかったのは医療・保険への支出で、23.3％増の32元。栄養補助食品を贈答品にする人が増え、37.9％の伸びを示した。また、医療保障制度の改革も影響しているもようだ。（NNA）
[6月11日9時1分更新]