日中関係

【香港】本土進出業者の香港復帰、経済団体提唱

香港総商会（商業会議所）など経済界38団体が、大半が中国本土へシフトした製造業を香港に復帰させることを提唱し始めた。政府に具体案を提出済み。地場メーカーの大多数は、条件がよければ生産の一部を香港に残すことに異存はないという。10日付信報によると、製造業界人、学者、立法会議員らが中心となったグループが、「香港の工業、地場経済振興」キャンペーンを準備している。メンバーのうち８人が９日、マスコミに対し構想を明らかにした。すでに経済38団体がキャンペーンに参加を表明しており、代表らは董建華行政長官から「１社でも、香港に戻って来たいメーカーがあれば支援する」との賛同を得たという。
その８人の１人で、世界的プラスチック射出成型機メーカー震雄集団の創業者である蒋震・同社会長は、「実のところ工業は香港でうまくやれたのだ。20年前、香港に工業政策があれば、こんなことにはなっていなかった」と語り、（内外から高く評価されている）香港の経済自由放任政策が実は失敗だったと論じている。
■税制優遇を提唱
キャンペーンは、「工業がなければ香港経済の振興は困難」との認識で、香港で生産するメーカーに対する政府の支援を求める。政府の支援で最も簡単なものとして提唱されているのは、香港で空きの目立つ工場用ビルや工業用地に対する租税免除。政府が（中国本土にならって）３年間の免除を与えたとしても、減収にはならない。次に提案されているのは、一定の業種や、研究開発などの一定業務に限った条件付きでの税制優遇。
キャンペーン提唱者らは、本土は規制も多く、言われているほど製造業に有利ではないと指摘。さらに中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）入りで、従業員福利厚生費などコストは増すばかりで、コスト安という従来の最大利点も徐々の失われるとみている。逆に香港製品の優位は増すと主張。政府にはまた、香港ブランド宣伝活動を大々的に繰り広げるよう求めている。
■メーカーの９割、復帰希望
香港メーカー約200社を対象にした同グループと香港理工大学との共同調査によると、その９割は、香港政府が本土と同等の優遇策を提供するのであれば、研究開発部門など生産の一部を香港に戻すことを希望していることが分かったという。なかでも香港復帰に関心のあるメーカーとしては、時計、宝飾品、家電、アパレルなどが挙げられている。香港の税制、税関制度が本土より数段優れていると認識しているためという。共同調査の詳しい結果は、まもなく公表される予定だ。
労組出身の陳婉嫻・立法会議員（民建連）は、香港での就労機会を拡大できるとして、キャンペーンには好意的だ。同議員によると、董行政長官は香港製造業の復活は非常に難しいとの認識のため、構想を初めて聞いた時点では、どちらかといえばただ驚いていたという。政府が今後、本腰を入れてキャペーンに応じるか注目される。（NNA）
[6月11日9時1分更新]