日中関係

【香港】ビジネス環境アジア一、本土の香港評価

香港貿易発展局（ＴＤＣ）の最新リポートで、中国本土の民間企業の約９割は、香港が中国全土を含めたアジアで最高の、金融、ビジネス環境を持つ都市であると認識していることが明らかになった。同時に７割以上が、海外進出の窓口として最適と認めている。ＴＤＣは今年２〜４月、中国本土の中でも多くの民間企業が存在し、経済発展の著しい江蘇、浙江、広東の３省の民間企業約1,000社を対象に、香港のビジネス環境に対する認識調査を実施した。内訳は江蘇省企業300社、浙江省企業123社、広東省企業が483社。業種別に見ると、製造業が52.9％を占め、次いでサービス業31.7％、コングロマリット6.8％、農・漁・酪農業3.9％だった。
同調査によると、本土民間企業が香港の国際的ビジネス環境で最も評価している点は、「法律制度が公正で透明なこと」で、全体の81％を占めた。次いで「経済政策や資金流通が自由なこと、基本的に無関税かつ、非関税障壁がないことなど」が68.1％、「清廉で効率的な政府機構」が62.0％などとなった。
■国際性で優越
香港が他の都市に勝る点としては、その国際性が指摘されている。特に【１】各国の商工会議所や多国籍企業が集中している――88.3％【２】市場情報の流通が発達している――87％【３】海外製品の代理店が数多く集中し調達に便利――75％【４】海外市場開拓の拠点となる――73.3％などが目立った。
一方、比較的評価が低い点として海外資金・提携先を探す場としての役割（58.5％）、人材（55.0％）などが挙げられた。
■進出、９割が済み・計画・希望
一方、香港事務所の設立については、14.4％が「既に設立済み」で、19.6％は「（事務所設立の）計画がある」と回答した。そのうち大半が２〜３年内の設立を見込んでいた。54.7％は「目先には計画がないが、可能であれば将来的に」としている。
香港への進出計画がない企業の理由の第一は「企業としてまだその段階まで成長していない」（68.8％）。次はコスト高だが、34.5％にとどまった。これに本土と香港双方による本土住民の香港での就労規制（29.6％）が続いた。
ＴＤＣの梁海国・主任エコノミストはリポート発表の席で、「本土企業を、香港に惹きつけ続けるには、常に高コストのマイナス面を相殺するような、高付加価値事業が可能な環境を作らなければならない。同時に中央政府と香港政府による、ビザや事務所設立に関する規制緩和が重要」とコメントした。（NNA）
[6月10日9時5分更新]