日中関係

日本側の最新調査結果の言い方について、羅田広司長は事実を根拠に、次のように反論した。

　 一、日本側は、宮下副領事が正門入り口で事情を聴取してから査証待ち合い室に向かう間、５、６人の武装警察官が自分の後ろについていたことがわからなかったと言うが、中国側は、正門入り口から査証待ち合い室までそれなりの距離があるので、宮下副領事が「自分の後ろに５、６人の警察官がついていることを気づかなかった」という言い方が理解し難く、成り立たないと考える。

　 二、日本側は、総領事館の副領事がうなずき、手招きなどの行為で武装警察官の立ち入りを認めたとしても、副領事が総領事館館長を代表することができないので、中国側がこれを以って「領事関係に関するウイーン条約」で規定された領事館館長の同意とみなしてはいけないと言うが、身元不明の男性二人が暴力手段で総領事館に強行突入したという緊急の状況の下、総領事館の入り口に来て武装警察官とやり取りする領事館職員の言動は総領事館を代表するものであり、武装警察官の館内への立ち入りの許可を現すものである。しかも、この過程のすべてにおいて、宮下副領事は何も阻止行動を取ることがなかった。

　 羅田広司長はさらに次のように強調した。中国の武装警察官は中国駐在の外国公館を警護するにあたり、一貫して国際条約と関係規定を忠実に執行しているのである。多数の外国公館は武装警察官が警備を強化して身元不明者の強行突入を防止するやり方に感謝している。今回の突発事件で、武装警察官のやり方が「領事関係に関するウイーン条約」の規定に合致するだけでなく、しかも、日本総領事館及びその人員の安全を確保するというまったくの責任感に由来するものであり、日本側がそれを好意的にとらえるべきであり、なおさら曲解するべきではない。中国側は事件の発生を非常に重視し、両国の領事部門の協力を通じて、真剣に善処することを望む。
（完了）