日中関係

賠償問題を心配している方が多いと思うのですが、国際公法上、どの様なケースでも、国家が個人賠償に応じることはありません。（分断された故、国家賠償が認められなかったドイツとは全く事情が異なる）その常識を知らなければ、お話にもならないのです。このトピックにも稚拙な知識・下らない嘘で誘導する者が居りますが・・・・
また、アメリカは巧妙ですね。してやったり、さすがに一番の外交巧者です。しかし、あんな見え透いた手に踊らされる様ではまだまだ駄目だな、この国は・・・・
まあ、判らない方はお判りにならなくても宜しいと思います、多分、jyouiさん他数名の方ならお判りだと思いますから。

我々の村ではある程度の共通認識があるので議論は楽なのですが、ここでは法規範の定義まで説明しなければいけなくなるので、少々うんざりです。法律を職としている者にとっては、どの様に考えても、５００字では限界がありますし、また、それを説明するには、著作を発表しなければなりません。（法律家は条文一つで５０年論争しているのです）