日中関係

中国紙は、日本自衛隊の上陸作戦能力が中国より格段に劣っているとの日本軍事評論家の意見を積極的に掲載しているが、戦後日本の平和憲法は軍事力の保有を認めていないことを見落としている。朝鮮戦争を発端に米国は日本に警察予備隊の編成を求めた。警察予備隊とは？ 　 警察機動隊の間違いでは？

警察機動隊は現職の警察官である。警察予備隊は、その予備隊なのか？ 　 警察官なのか？ 　 否である。実は、米国が日本に何らかの軍隊保有の必要性を認識したからに他ならない。これは米国が強要した日本国平和憲法に抵触する恐れが１００％あったから、名目を警察予備隊にしただけの話である。人員数も軍隊とは呼べるシロモノではなかった。

ま、話せば長くなるからよすが、この警察予備隊は、その後すぐに保安隊と名称を変えた。すなわち、警察官ではなかったということだ。そして自衛隊となった。自衛隊とは？ 　 そう、すなわち軍ではないのである。だから普通の国に見られる軍ではなく、あくまでも攻撃されたら防衛する集団でなければならない。この精神から日本自衛隊は専守防衛に徹する限り日本国憲法に抵触しないと組織として存在を主張してきたのである。いわゆる、民主主義国家なら誰にでも法で認められている「正当防衛/緊急避難行為」を行使することだけが許されている組織として以後日本国民の理解を求めて来たのである。

だから、自衛官は、国家公務員よりも格下で、戦闘服で日本国民の目の前に露出することすらはばかれてきた。唯一の出番は、日本に戦争がなかったから、出ることが出来たのは災害時救援のみであった。その救援も被災自治体からの要請がなければ動けなかった。地方自治体の上部機関である国も地方自治体と有権者に思いはばかって命令を出すことはなかった。自衛隊は国の所管なのに、歴代日本政府は率先して命令を出すことに躊躇した。阪神大震災時ですらそうであった。

日本自衛隊がやっと国の命令で動けたのは、東北大震災巨大津波であったと申しても過言ではない。皮肉にも、この命令を出したのは自民党政権ではなく、民主党政権であったということだ。民主党には旧社会党員が多い。旧社会党は、自衛隊の存在に否定的であった。村山も自衛隊を否定していたが、首相になってから、国家の総責任者となってから、自衛隊の存在を肯定している。＜続く＞