日中関係

小泉政権時における 　 いわゆる 　 「靖国外交」 　 が、内外に波紋を広げ
近隣諸国のみならず 　 欧米諸国からも 　 警戒の目を向けられたことは
記憶に新しい。 　 当時、米国下院で初となる従軍慰安婦非難決議が
可決されたことなどは、「靖国外交」 　 による 　 「成果」 　 だった。

安倍首相は 　 ふたたび 　 小泉時代同様の「靖国外交」 　 を展開する。
政権発足直後の 　 インタビューでも、戦前の植民地支配と 　 侵略を
反省した村山談話や、従軍慰安婦問題について謝罪した河野談話の
「見直し」 　 を示唆し、さっそく 　 ニューヨーク・タイムズなどが
批判する社説を掲載するなど、内外で 　 警戒の声が 　 上がっている。

「靖国外交」 　 が依拠するところは、戦前の大本営発表そのままの
侵略戦争の正当化、植民地支配の美化、軍国主義賛美に他ならない。
その要となっているのが、いわゆる 　 『植民地解放戦争論』 　 だろう。
しかし、これは 　 国際社会の歴史認識とは 　 大きく 　 乖離している。

日本軍が起こした戦争は 　 『植民地解放のため』 　 であったとか、
『日本が起ちあがらなければ 　 アジア諸国は 　 独立できなかった』
という、ヤスクニ派が 　 宣伝流布する 　 戦争正当化論については、
当時の国際情勢を 　 踏まえ、具体的な史実に基づいて 　 客観的に 　
検証する必要がある 　 と思う。

戦前の日本帝国が、本当に 　 諸国民の主権を尊重し、その独立を
希求していたのならば、他国領土への派兵は 　 慎んだはずであり、
そもそも 　 戦争に突き進む前に、国際社会に対し、植民地の解放を 　
繰り返し 　 働きかけたはずだ。 　 また、自らの植民地支配を解消し、
率先して 　 世界の国々に 　 模範を示していたことだろう。

しかし、実際には 　 そうした事実は、なかった。 　
むしろ日本は 　 海外派兵を常態化し、他国民の主権を侵し続けた。
そして 　 「植民地解放」 　 や 　 「海外派兵は中止せよ」 　 などと
主張する者は、例外なく 　 “危険思想” 　 の持ち主として、
監視・弾圧の 　 対象となり、国賊の汚名を被った。

当時の日本帝国に、民族主権の尊重や 　 植民地解放を目指す志向が
本当に 　 あったのか、また、多くの命を奪う戦争を起こした目的が
そうした崇高なものだったのか、そして、日本が戦争をしなければ、
植民地解放・独立は 　 ほんとうに実現できなかったのか―― 　
それは、２０世紀前半の 　 国際情勢にも照らして 　 考察すべきだ。

まず、当時の 　 世界における 　 植民地政策の情勢に着目してみよう。
事実として、日本軍が 　 戦争を引き起こすよりも 　 はるか 　 以前に
脱植民地化（Decolonization） 　 の歴史的潮流は、顕在化していた。
それは、早くも 　 １９世紀から、アメリカ大陸において 　 始まった。

１８０４年には、中米の 　 ハイチが 　 フランスからの独立を宣言し、
ヨーロッパ列強の支配から脱却した 　 最初の 　 非白人国家となった。
１８０８年、ポルトガル最大の植民地だった 　 ブラジルも独立する。
１８１１年には、ベネズエラの議会が 　 スペインからの独立を宣言。
１８１３年には、パラグアイも 　 スペインからの 　 独立を達成した。

１９００年代の 　 初頭までに、アルゼンチン、チリ、コロンビア、
ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、
コスタリカ、メキシコ、エクアドル、ペルー、ボリビア、ドミニカ、
ウルグアイ、キューバなどが 　 次々と 　 独立を宣言した。
北米でも、カナダが独立に向けて 　 自治権・外交権を 　 獲得した。

そして 　 アジアや 　 ヨーロッパでも、モンゴル、アフガニスタン、
アイルランド、ネパールなどが 　 自治権または完全独立を獲得し、
イラクの国際連盟委任統治が解除され、イギリスは租借港威海を
中国に返還し、アメリカが 　 フィリピンの独立を 　 約束するなど、
脱植民地化の動きは、確実に 　 世界的な潮流と 　 なっていった。

日本帝国が 　 太平洋戦争に突入する 　 直前の時期だけに 　 限っても、
１９３１年から 　 ４１年までの 　 １０年間には、ニュージーランド、
カナダ、オーストラリア、南アフリカなどが 　 完全独立を 　 実現し、
フィリピンも 　 自由連合州となり、独立を確定的なものとしていた。
さらに、中東のレバノンなども 　 独立を宣言するに 　 至っていた。