日中関係

中国は、尖閣諸島について米国は日米同盟の対象になるが領有権には中立を維持しているとしている。これは国際法上正しい。米国が「尖閣は日米同盟の対象となる」としているのも尖閣が日本の施政権下にあるから、これも日米同盟条約の解釈として正しい。

問題は、米国が尖閣諸島の日本領有権に中立を守っていることに対する中国側の解釈である。すなわち、中国側は「尖閣諸島の日本領有権を米国は中国に配慮して積極的に認めることをしていない」という解釈である。これも実は正しい。

ところが中国は「米国が尖閣諸島を日本領土と認めることを中国に配慮して躊躇しているのだから、米国ですら尖閣諸島は日本領土とは明確に認めていない。したがって、中国が尖閣諸島を中国領土であると主張していることも暗に認めている」という解釈であろう。これは正しくない。米国といえども、他の二国間の領土領有権問題について、国際法の枠組みから逸脱して勝手に判断断定主張はできないのである。せいぜい「お互い二国間同士で話し合って平和的な解決を図ってほしい」というのが国際法秩序を尊重する立場の国の言うことである。この言質には「二国間での話し合い解決が無理であれば、国際法に基づく解決を促す」ということが含まれている。

例えばフォークランド紛争であるが、日本は｢フオークランド諸島は英国領土である」と公式に決め付けたことはない。なぜなら、フォークランド諸島は英国とアルゼンチンの問題であり、当事国ではない第三者の日本がシャシャリ出る問題ではないからだ。これは、ICJ判断に委ねるべき問題であるからだ。

これを中国はどう誤解したのか、米国が領土権を支持していない尖閣諸島に威圧をかければ日本が譲歩するだろうと嵩にきた自己解釈をしたということだな。中国は、チベットや新疆もこの解釈で武力支配してきた。そして南シナ海では三沙市を国内法で制定している。国際法では、このいずれについても認められることはまずない。ソ連崩壊後、世界の趨勢は｢国際法秩序の尊重」に重点を置き始めている。中国は、この国際秩序の破壊に挑戦している。困った国である。問題の根源は、中国社会の半世紀遅れた認識と中国人そのものの資質素養にあるようだ（苦笑）。