日中関係

尖閣諸島は、古来から中国大陸の王朝実効支配は皆無であったし、中国大陸漁民が漁をしていたとの証拠もない。何せ中国大陸からは遠すぎて当時のジャンク船では到底無理なことであり、帰路の日数もかかるから獲った魚が腐ってしまう。まるで商売にはならない。そんなことをする漁民はおらぬ。

だが、台湾からは近い。台湾漁民が漁をしていたことは日本側の資料にもある。ただ、台湾漁民は尖閣諸島を漁場と考えていたのみで台湾の領土としての主張も認識もしていなかったということだ。もちろん、この漁場では琉球漁民も操業していた。当時、台湾は小琉球国として清朝が属国としていた。沖縄も大琉球国として清朝へ朝貢していたことを持って、清朝は沖縄も属国としていた。ここで大切なのは、属国は属国であって、清国官吏や兵が直接治めた国ではないということである。現在の国際法では友好国に位置づけられよう。ちなみに、チベットや新疆もそうである。現中国は、これらは清朝の領土であり、したがって現中国の領土であると主張してやまない。この主張には大きな誤りがある。すなわち、清朝＝中華人民共和国ではないということだ。清朝は満州族の国であり、中華人民共和国は毛沢東共産党の国であるということだ。極端に言えば「元王朝」を考えると理解しやすい。蒙古族のジンギスカーンが建国している。国際法ではそういう分類になる。かってのローマ帝国の範図が現イタリアではないということだ。特にドイツに至っては、ヨーロッパに範図がなかった。北西ロシアからヨーロッパへ移動してきた民族である。歴史をどこまで遡って権利が主張できるかの問題となる。現中国共産党の主張は、歴史を際限なく遡って主張しているが、国際法上は毛沢東が中華人民共和国の建設を宣言した時点での新興国家となる。ちなみに、日本の場合は、時の政権実力者が交代しても、天皇を祖とする国家であることには有史以来変化がない。したがって、同一国家が有史以来継続していることになる。

話が脱線したが、当時いち早く欧米列強の国際公法を知った日本明治政府は10年間の調査を経て、尖閣諸島がいずれの国にも属さないことから、いち早く日本国沖縄県への編入を経て日本国領とし、実効支配した。もしこの日本の措置に清朝は勿論、その後の中華人民共和国や中華民国が異議を唱えていたなら、国際法上は日本の領有権は確定せず「係争地」となったであろう。しかし、異議は一切なかった。

しかし、私の考えだが、尖閣諸島海域では台湾漁民も漁をしていたのであるから、国際法上の領有権はともかく、漁場としての尖閣海域から台湾漁民まで締め出すのはどうかと考える。海底に資源があるのなら、応分な共同開発があってもよいと考える。ただし、現中国が尖閣に口をはさむ権利はさらさらないと考える。もし権利があるとしたら、それは台湾が中国に対してどう判断を下すかが課題となろう。