日中関係

＜国際法では、中国が尖閣諸島を中国領土だと主張する根拠は一切ない。＜＜


＜＜条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する＞＞

実効的占有が有ったのに、それが認められない典型例が、南樺太の放棄です。

国際司法裁判所での争点は、①ポツダム宣言、②サンフランシスコ条約、③沖縄返還協定、をどの様に判断するか、です。


先占なんか、話になりません。


ただ、

＜相手国の主権者としての行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる＞

の項目もあります。私的にはこの文言は不適切と思います。
これだと、世界の国々は常に隣国といざこざを起こしていないと自国に不利になる事を意味します。

これでは、紛争はより多くなるだけです。

　　　　　　 日中関係要約


＜１９５１年９月８日サンフランシスコ条約締結
９月１８日、周恩来総理兼外相は、対日講和条約を「非合法」かつ「無効」とする声明を発表。

しかし、日中関係を重視する周恩来は１９５６年６月２７日、４５人を除く全ての日本人戦犯、１０１７人の釈放を宣言。

１９５９年９月２０日、周総理と日本の石橋湛山元首相が会談し、共同声明を発表。平和共存五原則とバンドン会議の平和十原則に基づき両国関係を改善し、人民の友好を促進することを確認。

同１０月２１日、自民党の松村謙三顧問が訪中し、この共同声明を支持。

１９６０年８月２７日、周総理が日本の貿易関係者との会見で、中国の「対日貿易三原則（政府協定・民間契約・個別配慮）」を示す。

１９６２年１１月９日、廖承志氏と高碕達之助氏が、北京で民間貿易の発展に関する覚書に調印。

１９６４年４月１９日、廖承志氏と高碕達之助氏の事務所が「日中両国の貿易事務所の設置と常駐記者の交換に関する覚書」に調印。

１９７２年２月２１日ニクソン大統領が中国訪問。

１９７２年５月１５日沖縄返還。

１９７２年９月２５日、田中角栄首相が訪中。
同２９日に日中両国政府が共同声明を発表し、国交正常化が実現。

１９７２年に膀胱癌が発見される。＜＜



結局、周恩来は尖閣問題について振り上げた拳をおろす事無く世を去ってしまいました。

周恩来は、尖閣問題で日本を騙す為に棚上げを主張したのでしょうか？
真実は逆でしょう。

周恩来は日本の為を思って、尖閣問題を棚上げにしたのです。

将来、平和的な解決を託そうという事にして。


その平和的解決方法が、尖閣諸島の一方的国有化でしょうか？

約束を破ったのは、日本の方でしょうね。

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