日中関係

尖閣の問題は、中国が戦略的に国際法を無視しているか、国際法そのものに対する反発か、国際法のなんたるかを理解できない、したがらないことに大きな原因がある。訒小平が日本訪問から帰国後に中国国内海洋法で釣魚島は中国の領土であると定めたこと自体に彼の国際法に対する認識の欠如が見える。「国際法など国際社会の力関係でどうにでもなる！」と訒小平が理解していたなら、それこそ世界にはかっての帝国主義が再び蔓延することになる。

米ソ冷戦時代、世界はソ連の国際法無視に悩んできた。これより以前の第二次世界大戦も欧米列強の傲慢さやこれに反発する枢軸国の利害対立で引き起こされている。ゴルバチェフとレーガンとの歴史的な対談で、東西の冷戦は消滅したが、問題は長らくロシアが旧ソ連共産党の支配にあって、西側民主主義による法治理念に対する理解と民度が半世紀以上遅れていたため、現在でもロシアの民主的法治制度はギクシャクしている。人民の一人ひとりが｢法とは何か？」からしっかりと自問自答し、法に対する精神を培うことが肝要である。これは一朝一夕にはなし得ない。西側社会は、現在の法理念を獲得するために長い間にわたり甚大な努力をなしてきた。残念ながら、今の中国には、中国共産党独裁支配法が幅を効かせており、人々の間にはいまだに「人民の人民による人民のための法治とは何か？」の自覚も行動も薄い。

国際法では、中国が尖閣諸島を中国領土だと主張する根拠は一切ない。中国は、「日本が国際秩序を乱している張本人だ！」と主張しているが、国際法を無視した言いがかりで国際法上まぎれもない日本の領土に挑戦している中国こそ国際法秩序を壊乱する張本人である。中国に不服があるなら、国際法廷に訴えればよいだけの話なのに、中国はそれをしようとはしない。何故？ 　 中国が尖閣問題を国際法廷に提訴すれば、チベットや新疆ウイグル問題等も国際法廷に提起される可能性が大きいと恐れているからに他ならないと考える。まさに中国共産党は、あの手この手で論陣を張るが、いくら小手先で国際国内世論を操作しようとも、国際法は法である。純粋に現代法学の視点で議論検証される。この法理学は共産党独裁ソ連が崩壊した後に国際社会の法秩序維持に大きな権威を与えている。これからの世界は、国際法秩序を基盤とし、未来へ前進すること間違いない。日本は、このための重要な役割を担うものと考える。