日中関係

では中国外相のペテン師ぶりを暴露してみたい（笑）：

①＞日本は協力というASEMの理念や大多数の参加国の願いを顧みず、・・・
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日本はアセアン諸国には、戦後多大の支援援助を成している。その規模は中国のケチな脳ミソでは理解困難だろうな（苦笑）。中国は、ラオスで「発展途上国に中国が援助してきた３０００億円強もの債権を帳消しにする」と意気揚々と発表したらしい。「大国を自負する中国様がたったの３０００億円か？ 　 なんともケチな話だな。日本は２兆円の債権を帳消しにしておるぞ！」（笑）。それから日本は中国にＯＤＡとして３兆円を提供しておる。日本を貶すなら、日本以上の無償支援を行ってからにしてもらいたいものだ（笑）。また、参加国で中国様に感謝でもしている国がアセアンにおるのかな？ 　 中国に感謝する国が一国もない実態をどう説明するのかな？（笑）

②＞釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の神聖な領土である。中国はこの島を長い間有効に管轄してきた。
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おいおい、こんな大嘘を平気でつく国とは一体どんな神経かな？ 　 「中国はこの島を長い間有効に管轄してきた」と主張するなら、管轄してきた証拠を見せてもらいたい（笑）。

③＞日清戦争末期の1895年、日本がこれらの島を盗み、かつ中国政府に不平等条約への署名を強制して、この島を含む領土を日本に割譲させた。
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日清戦争の結果、敗戦した清国が日本と結んだ「下関条約」を言っているようだが、下関条約では、尖閣諸島（魚釣島）について一切言及していない。要は、当時の国際法理解が清国にはまったくなかったということに尽きる。中国の知識も民度も国際標準ではなかった、劣悪であったとの証明だな（笑）。

④＞第二次世界大戦終了後、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際文書に基づき、釣魚島などの島嶼は日本に占拠された中国の他の領土とともに中国に復帰した。
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カイロ宣言・ポツダム宣言の当事者は、蒋介石政権だな。これは現台湾の中華民国政府である。毛沢東の中華人民共和国政権（現大陸中国）は、まったく関係ない。存在すらしていなかった（笑）。また、＜カイロ宣言やポツダム宣言などの国際文書に基づき、釣魚島などの島嶼は日本に占拠された中国の他の領土とともに中国に復帰した＞と主張しているが、カイロ宣言もポツダム宣言も日本国領土を制限した宣言であり、この宣言の日本国領土以外を「中華人民共和国へ返還せよ」とは規定していない。当時、中華人民共和国などという国は存在していなかったからな（笑）。

ちなみに、カイロ宣言は米・英・中（蒋介石政権）による３者宣言であるが、国際法上有効となるためには、この宣言発布の相手国（日本）が受諾しなければならない。日本はこの宣言を受諾していないのであるから、カイロ宣言は国際法上の効力を持たない。ただし、その後の同じ当事者によるポツダム宣言は、日本が受け入れているから国際法上有効となる。しかし、この宣言自体は軍事的に優勢な武力行使威圧に基づく宣言でもあるから、国際法上の問題はかなりの議論を要しよう。この３国によるポツダム宣言は、日本が受け入れ降伏したことをもって、世界の５０カ国余りが日本の降伏処理を協議している。この結果、日本を含む４５カ国強が署名したサンフランシスコ条約が締結された。インドは、このサンフランシスコ条約は戦勝国により日本に押し付けた「不平等条約」であるとして署名を拒否している。いずれにせよ、このサンフランシスコ条約の締結をもって、ポツダム宣言は国際法上の効力を失っている。

繰り返すが、サンフランシスコ条約では、「日本が放棄すべき領土・島」を定めているのであって、これら領土・島を中華人民共和国へ返還すべきとの規定はない。