日中関係

中国外相がラオスで以下の発言をしたそうだ：

尖閣めぐりASEMで応酬、「日本の詭弁に断固反駁」＝中国政府
サーチナ 11月7日(水)15時16分配信

　 ラオスで6日に閉幕したアジア欧州会議（ASEM）で、尖閣諸島問題をめぐり野田佳彦首相と中国の楊潔チ外交部長（外相）が激しい応酬を繰り広げた。中国外交部（外務省）の公式サイトは「中国側が日本側の詭弁に断固反駁」と記載してアピール、7日の中国各メディアもこれを引用して報じている。（チは竹かんむりに「褫」のつくり）以下は外交部サイトの全文。

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　 ラオスで開かれた第9回ASEM首脳会議で、日本は協力というASEMの理念や大多数の参加国の願いを顧みず、意図的に釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題で事実を歪曲し、理不尽な弁解を行った。これに対し、会議に出席した楊潔チ外交部長はその場で断固反駁した。

　 楊外交部長は会議に参加した各国代表に、釣魚島問題の歴史と事実・真相および中国側の厳正な立場についてはっきりと次のように述べた。

　 釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の神聖な領土である。中国はこの島を長い間有効に管轄してきた。日清戦争末期の1895年、日本がこれらの島を盗み、かつ中国政府に不平等条約への署名を強制して、この島を含む領土を日本に割譲させた。第二次世界大戦終了後、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際文書に基づき、釣魚島などの島嶼は日本に占拠された中国の他の領土とともに中国に復帰した。

　 日本政府が島を買収するといった一方的な行動は中国に対する重大な主権侵害であり、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定するもので、戦後の国際秩序と国連憲章の理念と原則に対する重大な挑戦である。領土主権を守るという中国政府の立場は決して揺るがない。中国は日本側に対し、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちにやめ、実際の行動をもって誤りを正し、目下の事態を適切に解決すべく確かな努力をするよう強く促す。

　 楊外交部長は、ASEMはアジアと欧州各国が互恵協力をはかり、共同発展を促進するための場であると指摘。日本側がASEMの大局を顧みず、会議で意図的に釣魚島問題を挑発しても、各国の支持は全く得られず、その企みを実現させることは不可能だと述べた。（編集担当：阪本佳代）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000044-scn-cn

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この中国外相たる者の主張がいかにペテンなのか、国際法に照らして浮き彫りにしてみよう。中国では共産党幹部・執権層の腐敗が醜いほどに横行しているのは、この中国外相発言にもあるようなペテン師詐欺師感覚にあると言えよう（苦笑）。