日中関係

もちろん当事国間の話し合い解決が一番であるが、例えば尖閣の場合、日本側のスタンスは「領土問題は存在しない」である。日本のこのスタンスは、国際法に準拠している。すなわち、１８９５年に日本内閣が閣議決定し、尖閣諸島を実効支配したが、この日本の実効支配に当時の清国はおろか、世界のどの国からも異議の申し立てがなかった。現中国の７６年後の異議申し立ては、国際法上ではコメディでしかない（笑）。

中国側の国際法識者は、このことをよく承知しているようだ。だからＩＣＪへの提訴の代わりに、「なんだかんだ」と日本に威圧をかけることに余念がない。日本が中国の圧迫に屈すれば、「しめた、儲けもん！」という意識だな。

ここに英国駐在中国大使の言い草がある：

＜英紙、尖閣諸島問題で中国駐英大使の論評を掲載
サーチナ 11月4日(日)13時16分配信

　 英紙フィナンシャル・タイムズは2日付で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる劉暁明中国駐英大使の論評を掲載した。中国国際放送局が報じた。

　 論評は、「日本側による”島購入”はそれだけの行動ではない。ここ数年、日本側は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）に対するいわゆる”実効支配”の強化に苦心惨憺（さんたん）している。日本側は”命名”、上陸、調査、法改正、巡視など一方的な行動を繰り返し、自国の一方的な主張を中国に押し付けようとしてきた。”島購入”もこうした行動の一環だ。中国が相応の必要な措置を講じなければ、日本はこれまでの行動をエスカレートさせるに違いない」と主張した。

　 さらに「日本政府は『東京都が政府より先に購入し、事態を一層悪化させることを回避するためだ』との口実をつけたが、これは完全に人も自分も騙す言い方であり、誰がそんななれ合いを信じるというのか。中国が釣魚島問題で領土主権を守るために迫られた必要な措置を取ることは完全に正当なもので、政府の第一義的な責任でもある。事実が証明しているように、反ファシズム戦勝の成果を否定し、第2次世界大戦後の国際秩序に挑戦しているのは日本にほかならない」と主張した。（編集担当：村山健二）＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000004-scn-cn

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ここで中国大使は、日本が尖閣諸島を国際法上正当に領有したことには一切触れていない。意図的に触れていないということだ。中国がどのような論法を駆使しようとも、第一次世界大戦後の国際社会は、軍事力威圧に代わる国際法秩序の構築に腐心している。しかし、当時の国際法秩序は世界の強国間の秩序維持が主流であって、弱小国の権利は薄弱であった。それまで弱小国であった日本は、唯一白人列強諸国の意のままに反論すべく、自らの権利を主張するようになる。いきさつは長くなるから省くが、日本はドイツ・イタリアと同盟を締結し、太平洋戦争に突入する選択をなした。結果は、日本の敗戦となる。私としては、日英同盟が機能していたのだから、何故ドイツと同盟を結んだのか？ 　 ということだな。結果論ではあるが、残念でならない。軍部の台頭が理由だろうな。現中国は、この当時の日本とかなりの部分で似ているきがする。中国人民解放軍強硬派の台頭だな（苦笑）。彼らの手口は、「弱小周辺国なんぞ圧迫すれば中国様の言いなりになる」と踏んでいる。これは、第二次世界大戦前の帝国主義戦略・思想そのものと言える。かって、日本は国際連盟を脱退した。これにより、欧米列強主導による国際法秩序は瓦解している。がしかし、第二次世界大戦後、国際社会は国際法秩序の重要性に着目したが、時は米ソ冷戦が始まってしまった。１９９１年、ゴルバチョフとレーガンとの歴史的な会談で、東西の冷戦は終焉したが、やっかいにも中国共産党だけは現在も生き延びている。

この中国と若干の独裁国家を除き、現在の国際社会は国際法秩序の重要性に意義を認めている。現中国は、この国際社会の国際法秩序維持努力を無視した無謀な挑戦をしていると言ってよい（苦笑）。

中国人民に国際法秩序とはどういうことなのかを周知させる努力が必要だが、何しろ自由主義世界のコンセンサスから半世紀も遅れている中国の民度であるから、厄介なことである。欧米先進諸国に東洋哲学の理解を期待するのは難しい。しかし、東洋の国家としての日本人だけは欧米社会に高評価で受け入れられている。我々日本人には、中国相手にこれからも長い忍耐と努力が求められているのかも知れない。やれやれだな（苦笑）。