日中関係

2/2＞合同演習のほか、日本自衛隊による独自の演習も少なくない。８月２６日、陸上自衛隊は富士山の下にある東富士演習場で「富士総合火力演習」を行い、島防衛を初めてシミュレーション。日本本土から遠い島が攻撃された際、陸上自衛隊と海上自衛隊、航空自衛隊が反撃することを想定したものだ。

１０月２４日、日本の海上保安庁と海上自衛隊は福井県若狭湾で海上合同演習を行い、不審船阻止の訓練を実施した。日本防衛省は今回、釣魚島について言及していないとは言え、それは中国海軍と海洋監視船の合同演習に狙いを絞るもので、中国をけん制する狙いは鮮明だ。

こうした軍事演習の時機や内容から見て、合同軍事演習、特に大国との合同軍事演習は力を借りて勢いを付け、相手に圧力をかけることが狙いだ。大国は介入権を保つ目的から関与する。また、自国の力で実施する軍事演習は戦争に備えるもので、軍事上の目的性に重点を置く。さらに、模擬演習は宣伝効果で実弾演習に及ばない可能性があるが、内容は一段と広く、その効果は実弾演習を超える可能性がある。今回、日米が合同離島奪還訓練を中止した後、模擬海上合同演習を実施することは注目に値する。

軍事演習に対する態度が一定しないことは日本側の複雑な心理を反映している。全国民が一丸となって相手に立ち向かう中国を前に、日本は内政と外交が行き詰まり、手を引こうとしてもできないことを実感している。日本は無理なことを言い放ち、軍事演習の内容を島防衛から島侵攻に変化させた。自らの作戦力に対して自信を持っていないことを反映している。

ただ、歴史上、双方の軍事演習のエスカレートに端を発した衝突や戦争の例は珍しく、突発事件が引き金となった戦争のほうが多い。歴史を見れば、外交と軍事は政治の需要に応じて利用される場合が多い。現実を見れば、複数の大国で政権交代が進み、各国間の経済取引の相互補完性と依存性が鮮明になり、経済的要因は域内安全にとって重要だ。

アジア太平洋地域、さらに世界の平和への責任感から、武力衝突の可能性を小さくし、また、実務的な態度から、現実に向き合い、紛争を認め、適正な問題解決法を探すために関係各者が努力することが必要だ。ただ、日本が弱腰になって軍事演習を中止したと判断し、警戒を怠ることは禁物。さまざまな準備を行い、事前に対策を整える必要が依然ある。（編集翻訳 　 恩田有紀）＜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000009-xinhua-cn

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中国専門家にしてこの程度だな。笑える（笑）。