日中関係

1/2＞なぜ、日米は離島奪還訓練を断念したのか−中国分析報告
毎日中国経済 11月3日(土)14時8分配信

【新華網】 　 日米両国はこのほど、１１月５日から日本周辺海域と空域で陸上自衛隊と米軍が行う共同統合演習の一環として、沖縄の入砂島で行う予定だった離島奪還訓練を中止することを決定した。ほぼ沸点に達していた釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題は、やや温度が下がるだろう。

日本政府が訓練中止を発表した理由は、中国が待機しており、米国は特定の立場を取らない方針をかねて表明していること、また、国内の強い反対と国際的な孤立、と総括することができる。直接的な原因はまた、米軍兵士の沖縄での犯罪も含む。中止は野田政権にとっては助け船ともいえる。

釣魚島紛争において、首脳の言動は注目を集めている。なぜなら、政策決定者、もしくは参加者として、その態度は事態の推移や方向性を左右するからだ。世界的に注目を集める事件で、首脳の危機管理能力が問われている。

日本の野田佳彦首相は１０月２６日、森本敏防衛大臣と玄葉光一郎外務大臣を呼び、離島奪還訓練について協議した上、計画中止を決定している。八方ふさがりの野田政権にとって、これは中日関係をある程度緩和する作用があり、野田政権が隣国との関係改善、国際的な圧力軽減を望む心理を反映している。

米国を見れば、オバマ氏はいま、大統領選に追われ、ヒラリー国務長官やパネッタ国防長官などの高官は日本や中国を訪問したが、日本が期待しているように日本支持を表明したわけではなく、調停者として登場し、特定の立場を取らない姿勢を表明している。

米国はアジア太平洋戦略を考え、日本が暴走しようとすることにブレーキをかけている。米国は中国と日本の両国が釣魚島をめぐって戦うものの、結果は出ない状況を望んでいる。それこそが、米国のアジア太平洋「再均衡」戦略に合致する。

説得して回る日本に対し、欧州連合（ＥＵ）諸国は冷ややかな態度を示している。その背景には日本が道義に背き、助けが少ないことのほか、暫定的な模様眺めをするという心理もある。

日本と島嶼紛争を抱えるロシアや韓国も黙っているわけではない。ロシアは軍艦を派遣し、紛争のある島嶼を巡航するが、日本側は偵察機を出し、その全過程を追跡している。８月に島に上陸し、主権を示した李明博大統領に続き、韓国国防委員会の１５人の議員が１０月３０日にヘリコプターに乗り、韓日間の紛争のある島に上陸した。日本政府は島嶼紛争全面爆発の局面を迎えている。

２０１２年に入り、日本は島嶼紛争に関わる演習を何度も実施している。演習は簡単に言うと一種の軍事訓練手段だが、この数年、演習の政治色は強まり、時には、外交的な意味合いも帯びる。

今夏、日本の陸上自衛隊と米海兵隊は北マリアナ諸島のテニアン島とグアム島の付近で、３７日間の日程で合同演習を行った。米国と日本は１０月、日本の九州西南部で合同軍事演習を再び行った。「西南諸島」の機動防衛を試すことがその狙いで、中国を仮想敵国としている。＜続く＞