日中関係

＞席上、日本は国有化を撤回し棚上げ論に回帰するよう求める意見が主流となったが、

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日中国交回復（共同声明）に調印した田中角栄と周恩来との間に尖閣諸島領有権問題の「棚上げ」を明記した声明はない。また、訒小平が来日して「後の英知に期待する」という話の公式署名文書（条約・協定）もない。ただし、訒小平の「棚上げ論」は日中首脳間の話として、それも訒小平からの一方的な話として、私も聞いておる。しかし、この訒小平の「棚上げ論」を日中双方首脳が公式文書として署名した文書はない。したがって、国際法上からは双方による公式署名文書がないのであるから、審査の対象外となる。

訒小平の卑怯姑息なことは、中国へ帰国した後、中国国内法である海洋法に「釣魚島は中国固有の領土である」と勝手に定めたことにある。中国は、その後、南シナ海を含み、次々と一方的な領土規定を国内法で定めているが、これをもって国際法に対抗することはまず笑い話となる。コメディでしかない。ここに中国が抱えている法に対する感覚の幼稚性が垣間見える。そもそも「近代法とは何か？ 　 どうあるべきなのか？」の認識民度が未成熟にあるということだ。それで世界の５大常任理事国であるとして闊歩しようとしているのだから、たまらない（苦笑）。

日本の野田政権がそれまで民間所有地であった尖閣諸島を国有化したことだが、これは中国がとやかく口をはさむ問題ではない。日本が支配する日本領土である。文句があるなら、ＩＣＪへ訴えて中国領土であるとのお墨付きをもらうしかない。中国には、こんな簡単な方法があるのに何故それをやらぬのかな？ 　 脅せば手に入るとでも思っておるのかな？ 　 それはチンピラヤクザの手法ではないのかな？ 　 中国識者は、皆チンピラヤクザ集団なのかな？（苦笑）