日中関係

＞香港・中国評論通訊社は17日、北京市で「尖閣問題の今後と日中関係の先行き」のフォーラムを開催した。多くの専門家が集まったが、尖閣問題は長年にわたり蓄積された矛盾の火種になり、日中関係は過去40年間で最悪の状況を迎えたとの認識で一致した。

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この文言の問題部分は、「尖閣問題は長年にわたり蓄積された矛盾の火種になり、日中関係は過去40年間で最悪の状況を迎えたとの認識で一致した」にある。まず「長年にわたり蓄積された矛盾の火種になり..」だが、これは中国人が勝手にそう認識し考えているだけのことだ。続けて「日中関係は過去40年間で最悪の状況を迎えたとの認識で一致した」とは、日中国交回復年からの起算だな。尖閣領土権に関しては、日中国交回復年はまったく関係ない。そのときの日中共同声明にも尖閣は言及されていない。国際法判断で最も重要なのは、国家間で批准された条約に問題部分の明記があるかどうかである。だが、国家間の声明は単なる大まかな決意や意思を示したガイドラインであって、事細かなことは、その後の国家間条約が規定する。尖閣領有権に関して、日本が中国と締結した条約はない。したがって、日中間のいかなる条約にも日本の尖閣領有権を無効にする規定はない。

中国は、カイロ宣言・ポツダム宣言を持ち出しているが、宣言とは宣言署名国の勝手な一方的な主張であり、宣言の対象国が同意または受諾しない限り、国際法上の効力はない。日本は、カイロ宣言には同意も受諾もしていないから、日本に対する同宣言の国際法上の効力はない。一方、カイロ宣言を部分的に含む後のポツダム宣言に対しては、日本が受諾しているから、国際法上有効となる。しかし、このポツダム宣言は総論であり、各論はポツダム宣言の総論を含む後のサンフランシスコ条約で取り決められている。したがって、サンフランシスコ条約の関係国締結により、ポツダム宣言の効力は失われている。

加えて、現中国共産党政権（中華人民共和国）にカイロ・ポツダム宣言関係国としての国際法上の権原があるかどうかの問題も検証してみよう。回答は「ない」である。あるのは現中華民国（台湾）である。しかし、この両国は、カイロ・ポツダム宣言に優先するサンフランシスコ条約締結国ではない。だから、サンフランシスコ条約部外者として、これら両国が異議を申し立てても国際法上は問題ない。問題は、当時の４５ヵ国余のサンフランシスコ条約締結国がこれら両国の主張に賛同するかどうかにある。賛同するとすれば、他の国連加盟国をも含み、サンフランシスコ条約に代わる新たな条約を日本と締結する必要がある。しかしこの場合、日本の尖閣領有権に関しては、竹島と北方４島も含み、サンフランシスコ条約規定に至った経緯根拠があらためて審査されよう。

尖閣については、日本が１８９５年に実効支配したが、中国を含む周辺各国から１９７１年に至るまでの何と７６年間も異議申し立てがなかった事実は、国際法上では日本領土と認めるゆるぎない決定的な要素となる。＜続く＞