日中関係

日中関係は冷戦関係に入った。
個人的には予想した通リだし、当然の成り行きだとも思える。
中国が豊かになれば民主化されるとか、オリンピックを開かせてやれば民主化されるとかは幻想に過ぎなかったのだ。
中国共産党は対話できる相手ではない、期待もすべきではない。
民主党の鳩山元首相の東アジア共同体構想なんて幼稚園児の発想だったのだ。

日中が冷戦時代に入ると予想した理由は二つある。
1つは、2011年11月にアメリカのオバマ大統領が、訪問先のオーストラリア議会での演説で、アメリカの世界戦略を「対中国抑止」へと転換することを宣言したことだ。醜く膨張する中国に対し、アメリカが従来の「関与」政策から「抑止」政策に転じたことを内外に明らかにした演説で、これによってニクソン訪中以来、40年ぶりに米中両国の関係は再び対立に転じたことを意味する。少なくとも、後世の歴史家はこれをもって、21世紀の米中冷戦の時代が始まった、と評することになる筈だ。

いまのところは「チャイナ・マーケットの盛況」ぶりに幻惑され、日本ではこのような視点は行き渡っていない。しかし、やがてそれは誰の目にも鮮明に見えてくることになる。中国の盛況は中国の宣伝によるものでしかない。
盛況を宣伝する側もそれ（盛況）が長続きすると思ってないのだ。
だから、国の内情に詳しい者から先に国を捨てる事態になっている。
　
2つめの「重要な事実」は、日本で 2012年5月に発表された1つの世論調査の結果だ。それは、日本のシンクタンク・言論NPOが中国の中国日報社と共同で行った日中両国における相手国への好感度調査であった。

　 それによると日本人で中国に対し悪い（良くない）印象を持つ人は 84パーセントにのぼっており（中国では 64パーセントが日本に悪い印象）、しかもこれは「尖閣漁船衝突事件」から相当間をおいた、日本政府周辺では“日中修復”が進んでいるかのように思われた時点での調査であったから、この結果は多くの関係者に、ひときわ大きな衝撃を与えていた。84パーセントもの日本人が「中国嫌い」になっているわけで、この変化は端的に言って、もう元に戻るものではない。
つまりこの水準は、こうした調査では、ポイント・オブ・ノーリターンをはっきりと超えていると見ることができるからである。「日中国交正常化 40周年」にして、“日中友好”の時代は終わったのである。
国民感情に振り回される民主党が、この部分（反中意識の高さ）だけは無視したのだ。
　
今からでも遅くない、日本はハッキリと中国に対してノーを突きつけるべきだ。
中国とは絶対に戦争には発展しない。中国の方が日本に対して手を出せない。
脱中国は当然、脱特亜三国も必然だ。
その流れがハッキリと見えてきている。
平和外交のお陰か、日本を敵視する国は極々少数でしかない。
特亜三国以外の国々との投資協定や経済協定（FTA・EPA）を早急に結び、人的な交流も進めて脱特亜を鮮明にすべきだ。

ビジネスの関係は簡単には断ち切れないが、民間レベルの関係なら簡単に断ち切れる。
とりあえず、日本人は中国・韓国・北朝鮮への旅行は即刻やめるべきだ。
そんな国に旅行したって得るものは無いし、ロクな目に合わない。