日中関係

寝ようと思っていたところだが、貴殿の投稿が目に付いたから私なりの意見を述べて見よう。

中国の公民教育は、中国共産党のプロパガンダ教育に他ならないことは中国人民一般もよく知っている。人民日報等、中国共産党機関紙の報道で「信用できるのは日付だけだ！」と言われていることからも理解できる。しかし、戦後67年以上にもわたり、連日連夜このような情報が身の回りに氾濫すれば、人々の感覚がおかしくなる。当然だな（苦笑）。しかし、インターネットが普及した現在、外の知識知見に関心を持つ世代が台頭してきた。中国共産党に不信感を抱く高年層とは経験いかんによるギャップはあるが、共産党一党独裁に不満や不信をもっていることは間違いない。

しかし、彼らの情報感受性には、我々とは６０年以上遅れているという現実がある。特に尖閣に関しては、古来から中国の領土であるとの主張の方が、彼らには受け入れやすい。もちろん、国際法上どうであるかも関心は高いが、中国領であるとの先入観が詰め込まれているから、実際の国際法根拠を客観的に議論することはまずない。これは、中国の国内法に対する中国一般人民の感覚も作用している。したがって、我々日本人は、中国人一般の法に対する尊重心も加味して中国と中国人に今後付き合う必要がある。

尖閣問題解決手法で一番よいのは、中国政府がＩＣＪへ提訴してくれることだな。日本はいかなるＩＣＪ提訴にも受けて立つことを国際社会に約束しているから、たとえＩＣＪが日本不利の裁定を下してもそれに従うことは間違いない。一方、中国側はどうか？ 　 という問題だな。中国が尖閣でＩＣＪ提訴を行った場合、中国が抱えている他の領有権問題も当然噴出すであろう。その顕著な事例は台湾問題であり、チベット、新疆ウイグル、そして内蒙古である。

世界は、これを知っている。中国がどう日本を恫喝しようとも、中国に味方する国はまずない。

中国に代わる労働集約型生産基地として、ミヤンマーが急浮上している。中国の８分の１の労賃である。しかし、長期的には人口わずか６０００万人では、中国１３億の市場購買力には到底及ばない。がしかし、今後数十年は進出企業の戦略とインフラ整備も大きく作用するが、価格競争力ある輸出品生産基地になることは間違いない。ミヤンマーは、仏教国であり、昔から親日が多い。