日中関係

中国が日本に攻勢をかける最強カードは、中国という巨大市場にある。「日本が中国様の言うことを聞かなければ、中国とは商売させない」ということだ。実際、今回の野田政権による尖閣国有化で中国政府は中国人民と商業界に反日機運を盛り上げることにやっきとなっているように見える。

その極端な例が、日本車への破壊行為である。「日本車を買えばどういうことになるか分かったか！」ということだ。この一連の日本車破壊行動に背後には中国政府がおると考えて間違いない。これでは、一般の中国人も日本車をあえてリスクを負ってまで購入しようとは思わなくなる。しかし、中国人が使用している日本車の多くは中国で日本企業が現地生産したものである。日本人が直接中国へ出向いて経営役員をしていたり、工場の技術現場で生産技術責任者をしているのは、ごく少ない。中国現地工場従業員の９９％近くは、中国人である。また、日本企業が中国で現地生産をしても、その利益が日本本社に還元される割合は極めて少ない。逆に中国で日本企業傘下が生産した製品商品の海外輸出で得た利益のほとんどは、中国国家の国庫収入と経済発展に寄与しているとともに中国人従業員とその家族に還元されている。

ある日本の大手重機機械メーカーの中国現地生産工場を例に取ってみよう。この日本重機メーカーは、中国に進出したが、工場長には優秀な中国人を指名している。数千人の従業員を要する工場の日本人はほんの数名である。日本の親会社は、この工場を通じて「物作りとはどうあるべきか？」を中国人従業員に教えている。同時に「企業として地域社会にどう寄与するか？」も合わせて教えている。これにより、中国人の生産現場における労働意識が大いに高まり、生産産業のあり方、人としての真の労働の意識、かけがいのない、一回きりの人生をどう歩むかを多くの中国人が学んだという。

かって中国に進出した日本企業の多くを悩ませたのは、会社の資材が夜間に盗まれるということであった。その犯人の多くは、その会社の従業員であったという。こういうことが中国ではまかり通っていたのである。