日中関係

中国はいまだに陳腐な共産党一党独裁が大手を振っている国である。いくら市場開放が進んでも、共産党政権に都合が悪い多様な意見見識の激論は許されない。共産党に都合が悪い事案は、即弾圧される。これは諸外国との外交においてもそうである。中国共産党に都合が悪ければ、一夜にして態度が豹変する。中国は「善意を持って平和的に問題解決を図ってきたが..」と主張するが、その「善意」とはあくまでも中国共産党に都合がいいものでなければならず、「平和的に」というのはあくまでも中国の意向に沿ったものでなければならないのである。中国の意向に相反する主張や条件は、すべて「中国に対する挑発だ！」とか「平和を害する好戦者の言い分だ！」とくる。

日本を含み、欧米民主主義先進国では多様な意見を許容する。そしてその判断は、国民の選択に委ねるが、最終的には多数決をもって国民の意思として尊重される。しかし、この多数決支持を構成するに至るまで、多くの自由闊達な激論が交わされ、たとえ少数意見であっても権力機関に弾圧されることはない。また、三権分立という鉄則も人々の間に、社会の間に、暗黙の了解事項となっている。ところが、中国共産党一党支配では、この三権すべてを中国共産党が支配している。これは、現代世界社会ではまったく異質な世界である。この中国が、例えば尖閣諸島を国際法上の正当性を国際機関で云々することを意図的に否定し、尖閣取りに動き出している。尖閣を取れば、次は沖縄取りとなる。その中国が狙う執拗な目論見は？