日中関係

要するに反日プロパガンダ教育の反動だということだ。中国の自称有識者たちは、これによる日本経済へのダメージを強調することにやっきとなっているが、国の経済はまず国があって、その国が自国の国家主権と自国民の生命・身体・財産を守ることにある。今回の中国による尖閣挑発は、日本国の領土主権にかかわる問題であり、世界の国際法秩序に対する中国の横暴極まりない挑戦である。

中国は、尖閣諸島の領有権問題を単なる誤魔化しの感情論で自国民に訴え、国際法上の厳密な分析と解釈が行われていない。要するに、国際法の詳細を持ち出せば、中国側が圧倒的に不利だとの認識があると考えられる。ま、今回、中国は国連に中国が主張する海図を提出したそうであるから、尖閣問題は、国際海洋法に基づき論議されることと考える。もちろん、ＩＣＪでの論議検証も大いに可能性があろう。しかし、中国の民度は劣悪だな（苦笑）。