日中関係

拿捕だな。武力で抵抗すれば即船体射撃となろう。これで中国国内は騒然とするだろうが、中国海軍がしゃしゃり出れば、即国連安保理提訴となる。そこでは、国際法上の領有権問題はもちろん、一切の中国側行動が議論されることになる。これでいいのではないのかな？（苦笑）

また、尖閣海域に出てくる中国海軍艦艇は、すべて海自潜水艦等が照準する。後は、命令を待つ（苦笑）。今回の中国の傲慢理不尽きわまる行動には譲歩は一切無い。理由は、世界先進各国がこれまでに英知をもって築き上げてきた国際法秩序が民度劣悪な中国の傲慢不遜な行動でザル法になることを防ぐためである。

昨日、私が投稿した尖閣諸島の日本の領有権に関し、いちいち解析している時間がないから、ここで要点だけを述べておこう。

中国は、カイロ宣言・ポツダム宣言を持ち出しているが、現中国共産党政権にはこれら宣言に対する国際法上の権原はない。すなわち部外者であるということだ。カイロ宣言・ポツダム宣言の国際法上の効力は、その後４５カ国有余が署名締結したサンフランシスコ条約に拘束される。要するに戦後日本の領土範囲はこのサンフランシスコ条約に定めたということだ。これには、日本が放棄すべき領土と島には、尖閣諸島も竹島も、そして北方４島を含んではいない。

また、台湾については、同条約に基づき日本が施政権を放棄したということであり、現中華人民共和国（中国大陸政権）に返還したということではない。周恩来がサンフランシスコ条約に文句を言ったのは、国民党（中華民国）の台湾の処遇にであり、このときの周恩来の発言には、尖閣諸島は一切言及されていない。中国が尖閣諸島の領有を持ち出したのは、周辺海域に資源が豊富にあるかもしれないとの国際調査機関の発表があったすぐ後の１９７１年になってからである。何と日本が１８９５年に同諸島の沖縄県編入を決め、実効支配してから７６年後の話である。

このような中国側の主張は、国際法では認めない。