日中関係

Mknjhtmanさん、キミの投稿を読んで思わず笑った、小学校生のレベルで此処に来るな（笑）、おじさんは教えてあげる。

＞香港の活動家14人による今回の「保釣」（尖閣防衛）活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい争いの境地に押しやってしまった。＜

老害の東京都都知事石原の「尖閣」買収企画がなければ、
日本政府の「尖閣」国有化がなければ、
8月19日日本の議員は「尖閣」へ上陸つもりがなければ、
8月15日の香港の14人の「保釣」活動も絶対ないと思う。

キミの「緩和の兆しを見せていた日中関係」（俺はそう思わないけど）「を再び激しい争いの境地に押しやってしまった」張本人は日本人だよ。

ま、この件を今日余り議論したくない、おじさんはキミにODAの事を教える。


＞中国が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA（低金利円借款）がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。＜

確かに、対中ODAは1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円。

対中ODAの供与が表明されたのは日中平和友好条約が締結された翌年、つまり1979年のことであった。1979年12月に訪中した大平正芳首相(当時) は、「より豊かな中国の出現が、よりよき世界に繋がる」と中国の改革・開放政策を積極的に支援していく用意があることを表明した。

大平元首相は国会で次のように答弁している、「賠償につきまして、中国は賠償を請求しないということが決められたわけでございます。したがって、賠償とか賠償にかかわるものとか、そういう考え方に立脚して日中関係を考えることは正しくない、また中国の意図でもないと私は考えておりまして」。

確かに、1972年9月の日中共同声明の第5項は、「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」となっている。

1895年（明治28年）4月17日、 日清講和条約（下関条約）が調印され、日清戦争で敗戦国の清から日本への領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）と賠償金支払い2億両（約3.1億円）

もし、中華人民共和国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄しなければ、日清講和条約（下関条約）を参照し、日本は中国にどの位賠償しなければならないか？

明治人の俸給
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