日中関係

人民解放軍を含む中国共産党強硬派が思い通りに事を進めるには、東アジアにおいては日本が最大の障害であることは間違いない。ロシアも障害であろうが、今のところ最大のターゲットは日本となる。

日本には平和憲法の定めがあるから、中国の核の脅しに対する核抑止力を自前で保有していない。日米同盟による「核の傘」の保障のみである。もし、日米同盟がきしめば、中国は嵩に来て日本を核で圧迫することは間違いない。では、日本は自前の核を持つべきか？ 　 との論争になる。核の破壊力は実に広範となる。国土が狭い日本は、５〜６発程度の強力水爆で廃墟となるが、中国は広大であるから少なく見積もっても５０発以上の強力水爆が必要となる。

５〜６発程度の強力水爆ならば、地球人類が滅亡することはないが、５０発以上の強力水爆ならば、中国廃墟化のみならず、大気圏内放射能で世界人類の生存危機に直面する。現中国人強硬派の中には、このような選択もいとわないとする者がいるかも知れないと日本のみならず世界は考えた方がよい。このための方策は、世界的な核兵器の管理の徹底とそのような人物の特定監視しかない。ＢＭＤもその一つの選択肢ではあるが、大気圏内爆発の危険性が否定できない。

日本もこのような中国に対しては、核爆発を伴わない現有の核廃棄物や生物化学物質で対抗するという考え方もあるが、最も有効なのは日本は短期間で水爆５０発を生産できる能力があることを中国に知らしめることがまず肝要となる。その運搬能力も日本にはある。加えて、世界で最も信頼できる米国との二人三脚が欠かせない。

現日本政府と次期日本政府には、この人類終末的な事態にも対処しなければ、中国の横暴は防げないものと確信する。中国の共産党一党独裁には実に大きな危険を内在していると見た方がよい。特に日本の軍事関係者は、そのような最悪のシナリオへの対処も考えておくべきと考える。何も自衛隊は戦うことが究極の目的ではない。究極の目的は自衛隊の存在により、戦いが回避されることにある。現在の東アジア情勢を見るにつけ、日本が戦いに巻き込まれないのは、自衛隊の存在があるということを我々は認識する必要があろう。軍隊があるから戦争に巻き込まれるとの認識は、もはや一昔前のことだと考える。