日中関係

＜弁護士は独立した資格として社会が認めるので、国家試験（司法試験）を経なければなりません。

また弁護士は原則として身分が保障されていて、本来なら「弁護士会（専門家の集団）」だけが資格の剥奪ができるのが歴史的な経験です。


そして一番右の４列目に「知―日教組―教師―教員試験」という列を書いてみました。

「知」の下は「学会」が来ることも考えられますが、理想的には学会が学問的な知を定めたら、それに基づき教員の集合体である「日教組」のような組織が「教えること」を決め、それを教師が児童・生徒に教えるというのが本筋でしょう。



また、教師も公的な専門職ですから、国家試験（教員試験）があります。

大学教授の場合は、「博士」と「教授会」がこの役割を果たしていますが、


　　 ①＜＜＜まだ中途半端であまり厳密には守られていません。＞＞＞

また教育は「知」ばかりではなく、「知・情・体」のすべてを教えるので「教」とする方法もありますが、「教える」というのは手段ですから、ちょっと違和感があります。



現在の教育は「知―文科省（教科書）―教師」となっていて、

　　　　　　　 ②＜＜＜文科省は主として役人であり、＞＞＞

文科省の大臣一人で「教育界を代表している」とは言いにくい面があります。

また教科書が「知」から離れて


　　　　　 ④＜＜＜政治の道具になることもしばしば＞＞＞

ですので、欠陥だらけということがわかります。


また、戦後、文科省の統制に対して

　　　 ⑤＜＜＜日教組が政治的な言動をとったこと＞＞＞

で混乱しました。

「教師」という専門職の身分を保障し、教えることを決めるシステムはまだ日本には概念すら定着していないことも判ります。

今度の福島原発事故では


　　　 ⑥＜＜＜「校長先生とはいったい何か？」＞＞＞


もハッキリしていなかったので、

　　 ⑦＜＜＜校長は「文科省が言うことを聞く。子供の健康は考えない」＞＞＞

という態度に出たのだとおもいます。



ところで、このブログでの当面の課題は「専門職でもない東電の社長が、原発という巨大技術でかつ国民に大きな影響を与える行為をなし得るか」、「原発の安全設計は日本原子力学会が行うのか、個別の私企業が行えるのか」などを考えることですので、この辺で教育の問題は別の機会にしたいと思います。＜＜



日本の危機的な教育現場の問題をずばり指摘して頂き有り難うございまちた。

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