日中関係

韓国が2011年8月1日から賦課している銀行税は、外資系銀行をターゲットに導入されたもの。（朝鮮日報2011年9月12日配信記事で、【抗議に来た日本の経済官僚を黙らせた一言とは】で検索すれば、朝鮮日報に会費を払わなくてもみられますよ。）

　 一方、2011年10月11日、米上院で賛成多数で可決された為替相場監視改革法案は、中国を念頭に自国通貨の為替相場を継続的に切り下げている外国政府を、実質的に国内企業に輸出補助金を与えていると認定し、報復関税を課す内容とのこと。
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/20111012_yol_oyt1t01006/
　
　 まだ、この法案が成立するかどうかは見通せないとの事ですが、中国だけでなく、米国とＦＴＡやＥＰＡを結んだ国にとっては法案の行方が気になりますね。
　 協定の有無に関係なく、脅しに使われそうな法案である事は確かです。


　 韓国はいろんな国とＥＰＡやＦＴＡを結んでいるけれど、ウォン安を誘導しても貿易赤字が拡大し、若者の失業率も凄いのに、オバマの5年で輸出倍増米国人雇用拡大政策（米韓ＦＴＡ）の餌食になっている。

　 また、米国もカナダやメキシコとＮＡＦＴＡとか結んでも、結局、企業が法律の未整備国に行って環境破壊を起こしながら儲けているから、雇用対策にならなかったし、国を売って一部大企業の市場開拓協定でしかなかった。
　 それで、アジア新植民地開拓？？？
　 まぁ、対中露対抗政策の意図もあるのでしょうけど・・・。。。


　 日本もオバマの5年で輸出倍増、米国人雇用拡大政策で「何も考えなくてもいいからＴＰＰに参加しろ」と言われているけれど、「はい、はい、」と返事をすれば、新植民地と化しちゃいます。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=187507
　
　 ＴＰＰで日本はどのような国益を望むのかも語れずに、「途中参加は日本の不利になる」とか、消費税がどんなに高くなっても戻り税で政府に庇護されている「輸出企業の利益の為」とか、・・・・・の為に参加する必要は無い。



　 ＴＰＰ２４分野の一部の利益だけを叫びながら、日本崩壊を進めるのはよくない。


　
　 外国の病院や労働者が押し寄せ、雇用は奪われ、医療関連費用は外国に持ち逃げされる事態にもなりかねないよ。
フジＴＶの偏向報道どころではない日本のメディアが外国（外国人）に支配されても正当化されてしまうよ。
　 投資詐欺事件が多発するかもよ。
　 ＴＰＰに参加すれば日本の山林の管理も採算があわず、そのことが原因で異常気象の度に土砂崩れなどの人災が多発する可能性もある。

　 日本は韓国と違って、国内の市場も大きく循環型経済環境を整えれば外国に依存する必要が無い。特に、少子高齢化にある時だから、態々、一部の企業の為に新植民地として開国する必要は無い。


ＴＰＰ２４分野
　　 １．主席交渉官協議
　　 ２．市場アクセス（工業）
　　 ３．市場アクセス（繊維・衣料品）
　　 ４．市場アクセス（農業）
　　 ５．原産地規制
　　 ６．貿易円滑化
　　 ７．ＳＰＳ （衛生植物検疫）
　　 ８．ＴＢＴ （貿易の技術的障害）
　　 ９．貿易救済措置
　　 10．政府調達
　　 11．知的財産権
　　 12．競争政策
　　 13．サービス（クロスボーダー）
　　 14．サービス（電気通信）
　　 15．サービス（一時入国）
　　 16．サービス（金融）
　　 17．サービス（e-commerce）
　　 18．投資
　　 19．環境 　
　　 20．労働
　　 21．制度的事項
　　 22．紛争解決
　　 23．協力
　　 24．横断的事項特別部会
　
　
　 当面はグローバル経済の崩壊による各国の衰退を観ながら、少子高齢化の日本国内の循環型経済の建て直し、限界集落や過疎化に悩む地域の改善に力を入れるべき。また、増えすぎた中国や朝鮮半島などの不法在留者の取締りを強化し、法律不備による特定外国人の侵略や工作活動の対応すべき。