日中関係

関岡英之『国家の存亡――“平成の開国”が日本を滅ぼす』（ＰＨＰ新書）
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　 菅政権は六月を最終目処としてきたＴＰＰ交渉参加を遅らせた。東日本大地震の影響だが、本音は夏頃に一挙に参加表明にもっていきたいらしい。
『平成の開国』などと馬鹿の一つ覚えのフレーズ、自由化に乗り遅れるな！などという一見まともそうに見えるが、本質はきわめて陰険な推進論が跋扈している。農業、漁業を壊滅させるばかりか、ＴＰＰはもともと米国の日本からの収奪が目的である。
ＴＰＰ展開を言っている御用学者と大手マスコミには気をつけよう。かれらは米国の手先かもしれない。
　 さて本書で関岡氏はこう言う。
　 「ＴＰＰ参加は日本の復興には役立たない。なぜならＴＰＰの本質は『年次改革要望書』に象徴される『米国による日本改造メカニズム』のバリエーションの一つにすぎないからだ」とばっさり。
　 これほどの自信で米国の陰謀的なプロットを正面にとらえ、真っ向から批判する論理はわかりやすい。歯切れが良い。
　 「ＴＰＰ交渉はあくまでも米国の国益のために、米国主導で推進されている」のであり、本書は微に入り細を穿ち、そのことを論証している。
　 本書のなかに中国人の日本の水資源と森林買い占めの具体的ケース・スタディと、いわゆるサブマリン特許という、米国の卑劣きわまりない権利主張のトラップに関しても述べられている。
　 すでにＴＰＰ反対論が書店にはあふれている。浜田和幸参議院議員を筆頭に、藤井聡、中野剛志の両京都大学教授ら。雑誌にも多くが反対の論陣を張っているが、官庁の多くが賛成し、マスコミ大手が賛成に回り、どんづまり状況となった。まるでマスコミ 　 ｖｓ 　 ミニコミ。官僚 　 ｖｓ 　 在野。保守＋左翼 　 ｖｓ 　 伝統保守。
　 関岡氏のＴＰＰ反対論の強みは、米国の対日要求の背後に潜む野心、野望が「協定」だの「条約」だの外交上の制約を超えて、曖昧な「要望書」というかたちで迫っている事実を的確に把握し多角的に論評しているポイントにある。
http://melma.com/backnumber_45206_5182009/

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　　 TPPには労働力の自由化の項目がある

参加を目指す国家がまとまり交渉の作業部会を設けている。連携協定が目指す貿易に関する作業部会の主な議題は次の通り[6][7]。
工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
衛生・検疫
労働規制や環境規制の調和
貿易の技術的障害の解決
貿易紛争の解決

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A