日中関係

＜東日本大震災＞法人税減税見直し検討 　 財務相、財源捻出で
毎日新聞 2011年3月26日(土)0時18分配信
　 野田佳彦財務相は２５日の衆院財務金融委員会で、１１年度税制改正法案に盛り込まれている法人税減税について、東日本大震災に対応した補正予算の財源を捻出するため、見直しを検討する考えを示した。

　 共産党の佐々木憲昭議員が、減税分の財源を復興財源に回すべきだとただしたのに対し、「震災の前と後では状況は劇的に変わっているので、復旧、復興に全力を挙げる中で政策の優先順位を決めていかなければならない。歳入についても同じ事が言える」と答弁。「補正予算で与野党が合意形成するため、指摘も踏まえ議論したい」と述べ、見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。

　 今国会で審議中の税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立っていないが、成立すれば法人税の実効税率が５％引き下げられ、約１．５兆円の税収減となる。【平地修】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000000-mai-bus_all

--

　 上記では【減税見直し検討】と民主政権の騙し記事になっている。
　 何をどう見直すのか不明な記事に、意味があるのでしょうか？
　 それに、東日本地震と福島原発問題で日本の危機なのに、こんな時に法人減税って意味がない。
　 東日本大震災で上場企業の71％が被災って記事あり、今後は福島原発の影響で輸出企業大打撃だし、国内でも被災地域とその周辺の農家や畜産、水産業も大打撃。
　 東日本大震災の財源捻出に関係ないし、現時点では、法人減税法案は廃案にすべき。


　 ドサクサに紛れて大企業優遇法案ってよくないよね？
　 それでなくても、大企業は【連結決算】で節税中。
　 それに、【繰越欠損金制度】の見直しの話は出ていませんね。
　 どうして？
　 それに、【見なし納付制度】があるので、企業が外国に逃げ、日本に税金を納めない問題が起きているのに、法人税減税になれば、外国に逃げた企業は更に節税になりますね。
　 これって可笑しい。


　 法人税は５％下げ、繰越欠損金制度で、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する案は、大企業・貿易関係に限定し1/4までに制限した方がいい。大企業の経営が傾いた時に血税が使われることを考えれば、当然です。
どうせ、法人税40％も払っていないんだから、35％になっても問題ない。平均で33％ぐらいだったから。

実際に40％の法人税を納めている企業があるのかなぁ？
大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％。
http://ameblo.jp/zet-one/entry-10574647135.html
大企業は40%の法人税を払っているわけではない
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/06/30233850/

首相 消費増税は経済に配慮=輸出戻し税
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000174&tid=bcsajbechqafdc0ga4o7pbaqa4kgdbn8 &sid=200000174&mid=5
　
　

＞法人減税 　 代替財源案 　 減価償却見直しなど３．２兆
産経新聞 2010年11月3日(水)7時57分配信
抜粋： 　 赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。
　 このほか、設備投資を後押しする情報基盤強化税制や不動産買い替え特例など、「租税特別措置（租特）」による優遇の廃止・縮減を盛り込んだ。
　 財務省は、税収が減少しないよう増税とのセットによる「中立」を主張。５％の引き下げには、１兆６千億〜２兆５千億円の財源が必要と試算しており、財源案は同省の意向に沿う内容となっている。これに対し、経済産業省は１兆円の財源で済むとし、減価償却制度や繰越欠損金の見直しのほか、他省庁分の租特の見直しで６千億円程度を確保する案を示しており、隔たりは大きい。＞

民主党政権下では詐欺も戦略のうち？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=184919