日中関係

【１】外国にいる外国人の子供への子ども手当（来年からは廃止するらしいけど）や日本国内にいても二カ国間租税協定や日本の税の抜け道を悪用し、税金を納めない外国人の子ども手当、
【２】外国人学校への無償化【No.178935】、
【３】外国人には権限の無い筈の生活保護支給、大阪市では外国人生活保護者が１万人を突破したとのことです。【No.182832】
【４】日本人大学生への支援とは比べ物にならないほど優遇されている留学支援【No.178720 、No.178969】
etc外国人優遇政策で、日本人のために使われる血税が外国人へと流れていたり、
雇用対策を行なわないどころか、外国人労働者を受入れ【No.180243】や難民の受入れまで行い、貧困層の増加する日本に更なる禍の種をばら撒く民主政権下では、職安から生活保護受給手続きへと流れが加速し【No.178975】、生活保護受給者は１９０万人突破【No.184777】。
その上、物価が下がっているとのことで、年金は引き下げられる。その一方で電気代は値上げで低所得者には医療費軽減も先送りするんですね。外国人生活保護者を国外退去処分にすることも無く、雇用対策もしないので生活保護世帯には、電気代の手厚い補助をし、医療費も無料、税金もない状態で、年金暮らしを含む低所得者には事実上「病気にかかっても医療を受けるな」といっているんですよ。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=185439

可笑しいよね。税金の使い道、間違えているよね。
国保組合への補助金の廃止が仙谷の政治主導発揮で名札を変えて存続。
医師、弁護士などの個人事業や、建設、たばこ販売、自転車販売などの中小・零細が多い業種ごとに作られた健康保険組合に対する国庫補助は、165組合に対して年間2700億円余りにのぼる（いずれも平成20年度）。サラリーマンの健保組合などと違い、“弱い立場の人たちの健康を守る”という考え方で支出されてきたものだが、実際には潤沢な資金で法定額以上の積立金をため込む組合が多数あったり、入院費、治療費の自己負担が事実上ゼロといった夢のような厚待遇だったりするケースも多い。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=185507

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低所得世帯の医療費軽減見送り…財源確保できず
読売新聞 12月1日(水)14時40分配信
　 政府は１日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、これまで検討していた一部低所得世帯の負担上限額の引き下げを、２０１１年度は見送る方針を固めた。

　 年間約２６００億円の財源を新たに確保することが難しいと判断したためで、厚生労働省は２日に開かれる、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の医療保険部会に提案する。

　 高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体などから医療費の負担が重すぎるとの声が強く、厚労省は７０歳未満の年間所得約３００万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）を対象に、現行の月額約８万円を半分程度に引き下げる方向で協議していた。

　 ただ、引き下げには新たな財源約２６００億円が必要で、厚労省は高所得世帯の上限を引き上げて負担を増やし、それを財源に充てる案を軸に調整を進めた。

　 しかし、年収約８００万〜１０００万円世帯の負担上限を月３万円上げて１８万円程度とし、年収１０００万円以上は月１０万円上げて２５万円程度とした場合でも、捻出できるのは４００億円程度で、制度改革による財源確保は難しいとの結論に至り、高所得世帯の負担増も見送られることになった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000669-yom-soci