日中関係

　 今でも、生活保護受給者の方が、国民年金暮らしや低所得者よりも優遇されている上、医療費は無料、その他の手当も手厚い状況で、【物価が上昇しても年金支給額は据え置く一方、物価が０５年の水準を下回った場合はその分、支給額を減らす】って可笑しいんじゃないの。

　 国民年金で満額６万６００８円ですが、全てが自営業者ではありません。田舎の方は雇用が無く、厚生年金に入りたくても入れない人たちが多い上に、都会でもそういう人達はいるでしょう。これを自己責任云々と論理はと占いと思いますよ。物価が値下がりしたから年金を削減するんだったら、なぜ、生活保護受給者に、11月から3月にかけて暖房費の光熱費などに充てる【冬季加算】や房費など夏場にかかる光熱費の相当額を【夏季加算】として、 上乗せ支給するんですか？
　 年金暮らしの老人や低所得者は医療費の実費で、電気料金も補助はありませんよ。

　 長妻大臣 生活保護者に『夏季加算手当』 エアコン代を上乗せして支給へ
2010年9月14日の記事
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1147034466

　 これでは、「年金暮らしの貧乏な老人は死ね」と言っているのと同じですね。厚生年金に入れない低所得者の老後は国民年金を払っていたら損ですね。妻が専業主婦の場合、厚生年金でも生活保護者より厳しい状況ですね。

　 権限の無い外国人に手厚い生活保護を支給しながら、制度に従っている日本人は老後も苦しめられるわけです。
　 こんな制度は可笑しいのに、マスゴミはそれを伝えない。
　 こんな報道に意味があるの？？？

　 因みに、売国政府は、環境税と名を変えた石油石炭税１．５倍に増税するつもりです。
　 民主の行なう売国政策に抗議が必要です。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=185406
　 国会議員は定数削減も歳費削減も先送り
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=185275
　
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＜年金支給＞来年度は減額 　 物価下がり５年ぶりに
毎日新聞 11月27日(土)2時32分配信
　 １１年度の公的年金支給額が２６日、引き下げられる見通しとなった。公的年金は物価に応じて算定されるが、今年の全国消費者物価指数が、基準となる０５年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば０６年度以来５年ぶり。下げ幅は１１、１２月の物価動向にも左右されるが、０．２〜０．３％となる可能性がある。

　 総務省が２６日発表した１０月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品含む）は１００．２で、今年１〜１０月の平均は９９．６にとどまっている。支給額が減額されないためには残り２カ月の指数が平均１０１．７となる必要があり、極めて難しい状況だ。

　 公的年金は物価スライド制を適用していたが、００年度から３年間、特例措置で物価の下落に応じた支給額減額を停止。今の支給額は物価スライドを適用し続けた場合より高くなっている。

　 このため、０４年の年金法改正で、物価が上昇しても年金支給額は据え置く一方、物価が０５年の水準を下回った場合はその分、支給額を減らすことにした。

　 現在の年金額（月額）は、自営業者らの国民年金で満額６万６００８円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は２３万２５９２円（妻は専業主婦）となっており、数百円程度の引き下げになる見通し。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101127-00000013-mai-soci