日中関係

ＴＰＰ参加 　 日本に高水準の自由化要求 　 米政府 　 牛肉に郵政も (1/2ページ)
【ワシントン＝渡辺浩生】日本政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉をめぐり、主導する米政府は、日本に対して農業分野や日本郵政事業を含めた貿易障壁の撤廃を要求する方針だ。日本での参加機運の高まりを表向きは歓迎しつつ、高水準の貿易自由化を目指す全体のハードルを下げるつもりはないという姿勢を貫く構えでいる。米国はこうした姿勢をすでに日本側に伝えているもようだ。【以下省略】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101028/fnc1010282117020-n1.htm

と在るように、TPPに参加すると打ち出した空き菅政権が、郵政改革法案を成立させる事はTPP参加に逆行しているんですよね。

空き菅政権は何がしたいのでしょうか？

郵政改革法案の成立を目指すなら、全国のTPP反対の声を受け止めるべきなのです。
無責任な言動で日本の国民の生活不安を煽っているだけの駄目政権って事でしょう。。。

其の場しのぎのパフォーマンスしか出来ない馬鹿政権は、後先考えずに、無責任な言動を繰り返す駄目集団であることはこのことからもよく分かる。

空き菅政権には戦略といえるものは何も無い。何がしたいのかも分からず、ただ、権力にしがみ付き、歳費泥を行なっているだけの民主政権は日本から追放すべきです。


-- - 　

　 郵政、通常国会成立を確認＝衆院再可決も視野―首相と亀井氏
　 時事通信 12月2日(木)16時15分配信
　 菅直人首相は2日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、今国会での成立を見送り継続審議とする郵政改革法案について、来年1月召集の通常国会で成立させることを確認した。一方、民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長は同法案に関し、2011年度予算成立後の来年4月中の成立に向け努力するとした合意文書を交わした。
　 首相と亀井氏の会談では、今後の政権運営についても意見交換。亀井氏は会談後、「社民党は（仙谷由人官房長官らへの）不信任決議案に反対してくれた。一番頼りにできるところを信頼して政治をやるという点で、（首相は）私と意見が一致している」と記者団に述べ、社民党の協力を得て衆院で法案の再可決に必要な3分の2以上の勢力を固め、政権安定を図るべきだとの考えを強調した。 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000082-jij-pol

-- - 　

郵政改革法案の要旨
政府が発表した郵政改革法案（概要）の要旨は次の通り。
　 一、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。
　 一、政府は持ち株会社に対して３分の１超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ３分の１超出資する。
　 一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から２千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる。
　 一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。
　 一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。
　 一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する。
　 一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する。
2010/03/24 11:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000219.html