日中関係

　 排出量取引で産業界に更なる重石になるでしょう。。。

　 これで、農業も漁業も林業も重工業も軽工業もサービス業も吹っ飛んで終了。。。

　 どうして、そうなるのかは説明しなくても分かるよね。
　 企業は利益を上げるために、同じ材料なら安い国から供給するよね。
　 消費者だって、大半が同じものなら安い物を選ぶよね。
　 それに、企業と国が圧力を掛けてくる国相手に、日本がどれだけ闘える？
　 日本の大企業が米国や中国で政府に圧力かけられていても、サポートする子tが出来ない日本政府である事を理解しましょう。

　 態々、日本を新植民地として外国に差し出す政治家や官僚や企業関係者は笑いが止まらないだろうね。
　 日本では与えられた権力を行使し売国行為を行っても、罰せられる事も、迫害される事もない。かだら、割り切って生きる人間にとってはこれほど便利で、利用しやすく国はない。問題が起きても忘れっぽい日本人は直ぐに忘れて、ほとぼりがさめた頃に何度でも悪事が可能。

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　 どうなる？排出量取引 　 「国益」の名のもとで打開策見えず
　 産経新聞 11月21日(日)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000505-san-soci


どうなる？排出量取引 　 「国益」の名のもとで打開策見えず
産経新聞 11月21日(日)12時13分配信
１０月に行われた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は、最大の難関ともいえる名古屋議定書が採択され、大きな成果を得た。その一方で、温暖化対策に関する議論は相変わらずの足踏み状態が続いている。民主党政権の公約でもあった「排出量取引制度」導入をめぐる議論がまさにそれだ。環境省、経済産業省、それぞれの専門家らによる検討会の議論は大詰めだが、産業界は「国際競争力をそぐ」と反発を強め、両省が押す案も大きく食い違っている。来年度からの導入を目指すが、本当に排出量制度は導入できるのか。議論の経過を追った。

　 ■産業界が反発

　 ■産業界への配慮

　 ■ボトムアップ方式の経済産業省案

　 ■三本柱の一つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000505-san-soci