日中関係

　　 2005年の小泉政権の対応は対照的な事が分かる。

　 ガス抜き担当の前原氏が損害賠償を行うよう中国側に求める考えがあることを示したものの、実際には、前原氏は外務大臣として中国に謝罪も賠償も要求していない。

　 19日の閣議では、反日デモの被害額を公表しないことが決定された。


　 序でに、尖閣ビデオも全編公開しない。
　

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　 失言法相で無能四人組は隠せない
　 2010年11月22日16時14分
　 柳田法相が「失言」で辞任した。「失言」問題で大臣が辞任するのは、自民党政権でも続いた悪しき前例であり、政治のレベルを低下させるだけのくだらないイベントだ。菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「失言法相」のクビで幕引きにしたいようだがそうはいかない。今問われているのは「失言」などという低レベルの話ではなく、政権の「無能」というずっと深刻な話なのだ。

　 菅・仙谷・前原・岡田の無能四人組は、たとえば反日デモへの対応でも相変わらず何もできていない。お決まりのパターンで、ガス抜き担当の前原氏が損害賠償を行うよう中国側に求める考えがあることを示したものの、実際には、前原氏は外務大臣として中国に謝罪も賠償も要求していない。菅首相も仙谷官房長官も岡田幹事長（尖閣事件当時の外務大臣でもある）も何もしていない。

　 しかも、19日の閣議では、反日デモの被害額を公表しないことが決定された。無能四人組は口先だけ威勢のいいことを言ったり、場当たり的に「友好」を演じるだけで、そこには一貫した方針も戦略もない。政権を担う能力を著しく欠いているから、まともに「戦後処理」をすることができないのである。

　 一方、2005年に起きた反日デモにおける小泉政権の対応は対照的だった。町村外務大臣がすぐ北京に飛び、日中外相会談の場で中国側に謝罪と賠償を強く要求した。その前後に、中国側からの損害賠償が部分的にではあるが行われるようになった。

　 さらに、小泉首相もアジア・アフリカ会議の場で、中国側に謝罪と賠償を要求した。その後、中国外務省は中国側の責任を事実上認める発言をする。中国政府は、国内事情として正式な「謝罪と賠償」は拒否し続けたものの、実質的な謝罪と賠償を勝ち取ることはできたのである。

　 ちなみに、当時野党の民主党代表は岡田氏だった。岡田氏は中国大使と会談して、謝罪と賠償を要求していた。その頃から威勢のいいことだけは言っていた民主党は、与党になったら行動がまったく伴わなくなってしまった（この手の「裏切り」は政権交代以来、何度も繰り返されている）。何だかんだと外交問題を無難に処理していった小泉政権と、口先だけは調子のいいことを言いながら国益をどんどん損なっていく菅政権を見ていると、外交は口先ではなく胆力が重要なんだということがよくわかる。

　 岡田幹事長は、仙谷官房長官の問責決議案を出す動きについて、「国民の支持は得られない」と言っている。柳田法相辞任（更迭）で幕引きにして、菅・仙谷・前原・岡田の無能四人組だけは生き残りたいという魂胆が見え見えだ。政界を挙げて無能四人組の追放をゴールにしなければ、自民党など野党だけでなく、（無能四人組を除く）民主党自身も後世恨まれることになるだろう。

【注（誤解を受けないようにしばらく関連記事に掲示しておく）】私が菅政権打倒を言っているのは、自分自身の政治信条や政策選好と合わないからではない。もしそうだとしたら、総選挙の結果を受け入れられない単なる駄々っ子である。菅政権は、政治信条や政策選好の違いといったレベル以前に、日本の政界でも最底辺以下の無能者しか揃っていないということが判明したからこそ、非常事態的に菅政権を打倒するべきと考えている。菅政権の代わりはいくらでもいるし、「コロコロと変えるべきではない」という原則は、普通の政権に対して当てはめるものであって、無能と判明した政権に適用するのは悪しき惰性だ。無能政権を放置すれば、必ずや子や孫の代から恨まれることになる。私の立場、考えについては、「菅政権に『戦後処理』をさせるな」もご覧いただきたい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5157569/