日中関係

民主主義国・法治国の日本で有権者によって民主的に選出された議員で
構成される政党であるならば、中国共産党の非道を強く戒め、正しい
民主国家へと生まれ変わらせ、軍拡や侵略や弾圧を止め、国際世界のルールを
守らせることに力を尽す以外「信頼関係の構築」はありません。
それこそが日本の国益と周辺国の利益になります。

ところが尖閣事件での醜態から、民主党は誤った教訓を導き出した
のではないかという懸念があります。
つまり「より中国共産党のように権力で国内を押さえつけて余計な批判を
封じねばならない」という最悪の方向です。

民主党では、インターネット上で尖閣ビデオが公開されたことを問題視して
「このような問題がある映像を即座に削除する手段が必要」
「インターネットそのものを見直す必要」という声すら上がっています。
中国では中国民主化運動家・劉氏のノーベル平和賞受賞のニュースを
シャットアウトしました。
外信なども一切ストップしＴＶ画面もノーベル平和賞のことになると画面が
消えて真っ黒になったといいます。
現政権や民主党の諸君は、そういうことがやりたいのでしょうか
？
そして政府の方針に反するものは、中国で粉ミルク汚染事件の被害者家族
代表を「公共秩序騒乱罪」で逮捕し懲役２年６月の判決を下したように、
罰することによって一切の批判を封じるとでもいうのでしょうか。
菅内閣は、明らかに刑事事件の犯人である中国人船長を処分保留として
無罪釈放し、飛行場の使用規制時間外にもかかわらずチャーター機を無料で
離発着させるという特別サービスの上、無償で燃料補給までしてお帰り
いただく一方で、尖閣ビデオ告発した海上保安庁一等航海士を罪に問い
処分することに一生懸命です。

日本国と日本国民の利益を守る為の政治ではなく、
他国の利益を第一優先にしているとしか思えません。

その上、民間の方の言論を、事務次官通達まで発して制限するように求める
という、前代未聞、まさに民主主義の根幹である言論の自由を封殺すること
を何の臆面もなくしようとしています。
選挙で多数を占め政権の座にあるのだから、何をしても選んだ選挙民に
責任がある、甘んじて全て従えというのでしょうか。
民主党は中国共産党日本支部として中国型国家統制を目指している
としか思えません。まさに国家の危機です。

元々左翼市民運動家の総理大臣、反日運動を国益と言い張る国家公安委員長、
「自衛隊は暴力装置」発言をはじめ反日社会主義者の本性を堂々と現している
官房長官、尖閣事件処理の全ての責任を地検と海保に押し付け、拉致担当大臣
でありながら朝鮮総連と密接な関係がある朝鮮学校授業料無償化を認める
法務大臣、

不思議なことに日本のマスコミでは、彼らの国益や民主主義の根幹を否定する
かの如き言動の危険性について、ほとんど国民に広く知らしめ、
論議を啓発するということをしません。
むしろ論点をすり替え、問題の本質から目を逸らそうとしているかのようです。

現在の政治の混乱、外交の混乱、防衛の混乱、人心の混乱、教育の混乱、
その全ての根幹に現行「日本国憲法」の矛盾があります。

日本が本当に独立国として国際社会と対等な関わりを持ち責任を果たすためと、
我が国古来の素晴らしい歴史や伝統、文化を守り後世に伝えてゆくためには、
占領下という異常な状況で急造された「占領統治法」的な側面を持っている
現行憲法の矛盾点を根本から見直す必要があります。

我が国の現在大問題となっている様々な荒廃や制度面・社会面での
行き詰まりは、法治国家である以上、その大本である憲法に必ず遠因が
存在します。日本国憲法のお陰で今日の繁栄があるわけではありません。
むしろ逆です。

つづく