日中関係

　 売国奴も退治しないと日本はよくならない。
　
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　 朝鮮学校式典に前橋市教育長出席 　 補助金疑問視の中で波紋広がる
　 産経新聞 10月30日(土)15時0分配信
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市荒牧町）で２４日開かれた創立５０周年の式典に、前橋市の高木政夫市長の代理として市教委の佐藤博之教育長が出席していたことが２９日、分かった。朝鮮学校では日本と国交のない北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が実施されており、佐藤教育長の出席が波紋を広げそうだ。

　 公安筋などによると、２４日に開かれた式典には佐藤教育長をはじめ、複数の県議や高崎市議が出席。壇上の来賓席にいた佐藤教育長はあいさつしなかったが、朝鮮学校の支援団体が民族教育の重要性や、朝鮮学校に対する支援の充実を訴えたのに対し、拍手で応えていた。佐藤教育長は「市長代理」の立場で式典に参加していた。

　 文部科学省の内部資料や産経新聞の調査では、平成２１年度、２７都道府県で教育内容をチェックしないまま朝鮮学校に対し計７億６６６６万円の補助金を支出。本県では、県が２５３万７千円（児童・生徒１人当たり５万９千円）、同市は４６万４千円（同２万９千円）の補助金を拠出している。

　 群馬朝鮮初中級学校は法律上は「各種学校」扱いで、県が２１年度に補助金を拠出した「各種学校」は同校だけだった。

　 同校を優遇する理由について、県学事法制課は「手厚くしている経緯は不明だ」としたうえで、「（各種学校の）自主性を尊重しており、教育内容まではチェックしていない」と説明。前橋市も教育内容をチェックせずに補助金を出していた。

　 また、同市は２１年度に朝鮮総連県本部と中北支部の固定資産税を１０％減免するなど、毎年、朝鮮総連に対する税制の優遇措置を取り続けてきた。

　 朝鮮総連の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が１９年に最高裁で出されたほか、昨年８月にも東京都が実施した減免打ち切りを支持する最高裁の決定が出ている。

　 減免措置を放置している理由について、前橋市資産税課は「最高裁判断前は、全額免除だったが、現在はパスポートやビザ発給のエリアだけを『公共性がある』と判断して減額している」と主張している。

　 だが、朝鮮総連県本部の西毛支部がある高崎市は１５年度から減免していない。同市資産税課は「特定の人だけが利用するだけで、公共性があるとはいえない」と説明している。

　 佐藤教育長の式典出席について、拉致被害者の支援活動を行っている「救う会群馬」の大野敏雄事務局長は「北朝鮮支援を改善しようとしない姿勢の表れだ。歴史認識の欠如がはなはだしい」と批判。一方、前橋市秘書課は「拉致と教育の問題は別だ。（朝鮮学校に通う）児童や生徒に非はないという考えから出席することになった」としている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000543-san-soci
　
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