日中関係

>で、前にお示しいただいた
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そんなことないのです。
しっかりと決まっています。
新協定をもう一度ご確認頂きたいのです。

＞「既存の漁業秩序」に拠り＜＜＜

これは新協定では、はっきりと廃棄したものです。
挙げたこともあれば、協定をもう一度ご確認願いします。

＞明示していないのはお互いに主権を主張する微妙な地域ということと、台湾の実効支配地域に対する配慮などもあってのことだと思いますよ。
＜＜＜

台湾も中国、もともと台湾を含めた中国の領域であり、日本は力ずくで、その水域を占領しているだけで、力学であれば、力学でしか解決できないものです。
従来、実効支配していたからといって、新協定を違反してはいけないものでしょう。
だから、日本は新協定を破って旧協定でどうこう主張しているから、条約を破っていると言ったまでです。

＞「どのような措置をとってもいい」と解釈された、国際海洋法の具体的な条文を挙げてください。
＜＜＜
大陸棚を持つ沿岸国は、その水域、水域以下ものに対して主権をもつ。
といったら、主権を行使する側となります。
特に海洋法の第76、77項をご参考してくだいね。

＞では、日本も満州や台湾を奪還する権利を有しているということですね。
＜＜＜

日本には、その権利がありません。

＞前段の文章が、どういう論旨で後段文章に帰結したのか理解不能です。
再度、分かり易く説明してください。
＜＜＜

釣魚島は台湾に属すものであり、台湾を返すというならば、当然そのすべての要素を返すということとなります。

日本はカイロ宣言の条項をポツダム宣言で履行すると約束し、約束を果たしたというならば、釣魚島を含めた台湾を返したということです。
日本は、釣魚島を尖閣諸島に改名して日本の固有領土と主張しています。

このことから、日本がポツダム宣言を完全に履行していないこととなります。
それから、日本は中日共同声明に規定した条項を守っていないことで中日友好条約を破ることとなります。

＞しかし、延長に必要な国連への申請は行っていない。
＜＜＜

釣り魚島は中国の領土で、新たに延長を申請しなくても、
中国はその主権を持つ権利を持つ国である。

＞当然、日本は異議を唱えるので＜＜＜

日本は、科学調査を行っていなく、データを持っていなく、
何を根拠に異が歌えているのか。

折角日本は、国際司法裁判所に付託することが出来るから、データを提出して、認可をもらうだけで良いのではないでしょうか。

＞2005年の日中実務者協議で表明しています。＜＜＜

科学的な調査を行わないで、主張だけをした日本の主張が幻にすぎません。
主張したデータは、海洋法では、沖縄トラフ終焉のデータでしょう。