日中関係

それに先立つ声明でも、すべての責任は日本が負うべきだとも言っていますが、これはちょうどアルカイダや北朝鮮が恫喝に使うフレーズです。

つまり、中国は一方的に約束や合意事項を破り、軍事的恫喝をし、その理由をすべて相手にあるといいますが、ちょうど中国が周辺諸国に戦争を仕掛けた時のやり方そのままです。つまり中国自体が、無法者ならず者国家なのであり、本質的にはアルカイダやタリバン、北朝鮮と同じです。

このような集団との協調や融和などあり得ず、鳩ぽっぽや汚沢が主張するような中国との友好などあり得ないのです。強盗や泥棒がたまたまおとなしいからと過去の罪を忘れて仲良くすれば、財産をねらわれるだけです。

たまたま江沢民が去り、表向きは日中友好などと言われていますが、その泥棒強盗ごろつきならず者卑怯者嘘つき体質は一切変わっていません。

だから、今の日中状態が緊張しているのではなく、これが本来の姿であり、今までは中国がその正体を隠していただけのこと。

なお、ここに出てくる中国人達（すべてとは言いませんが、例の馬鹿共）の戯言が一切聞いたり検討したりするにあたいしないのは、中共の約束が信頼するに値しないのと同じ事。ただ一つの理由は、中国だから。

まあ、こんな時に勉強会をやっている様な菅内閣では、到底対処など出来ないでしょうね。

なお、実際に中国が日本に対して様々な報復処置を執っても、それは一時的な損害であり、それに対して日本がきちんと対抗処置を執れば、それが中国に及ぼす被害は日本が被る損害などと比較にならないほど大きな物ですが、詳細は省きます。

日本はGDPの十数パーセントしか貿易に依存していない内需経済国家であり、日本よりも貿易依存度が低いのはアメリカだけです。その十数パーセントのの貿易量の内、中国が占める割合は三十パーセント止まり。日本が被る損害は一時的であり限定的です。決して日本経済は中国頼みではありません。それ以上に、マスコミが言う様に、日本は外需頼み経済国家ではありません。

いっぽう、中国から日本資本が引き揚げ、日本からの技術支援が止まり、高機能資材や製造装置などの供給が止まれば、中国は経済的に相当なダメージであり、唯でさえバブル気味の所、その影響ははかり知れません

ですから、もし中国が実際の経済的制裁を発動するなら、日本も遠慮無く対抗処置を執ればよいのです。

日本の観光業で今ブームとされている中国人観光客も全体の１パーセントです。そして、観光業全体の占める割合も、日本ではGDPの0.3パーセント。ｈｔｔｐ://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1fadb46bd757fc50186b65ed790c0f7e

ウォールストリートジャーナル紙によると、アジアの国で、観光収入のGDPに占める比率が一番高い国は、カンボジアでした。カンボジアは14％で断トツの第一位、以下、マレーシア（9.5％）、香港（9.5％）、タイ（8．4％）、シンガポール（5．8％）、ラオス（5．3％）、ニュージーランド（4．0％）、フィリピン（3．0％）、インドネシア（1．6％）、韓国（1．4％）と続いています。日本はわずか0.3％とのことです。

日本全体では、中国人観光客で潤う金は、GDPの0.01x0.002。全くなくなってもどんな影響があるんでしょうか。

０８年の統計ですが、日本が中国から得た利益はGDPの0.7％です。今仮に増えていても１％も無いでしょう。

別に中国が無くなっても、日本はどうともなりませんよ。後は軍事的な対抗手段を構築するだけです。