日中関係

　 この事件は中国人の個人的犯罪ではありません。
　 中国という国は、中国マフィアと高官との繋がりが強く、中国マフィアが中国民間兵を外国に送り出しながら、表で中華街、裏で売春・地下銀行・犯罪者の管理を行なっている地下組織網を形成しながら、外国のインフラを盗み取りながら侵略政策を進めています。だから、中華街には、必ず、中国マフィアが居て、密入国、不法滞在の中国人が安価な労働者として存在する。

　 今回も、【蛇頭の拠点がある福建省から来日した連中の中には来日目的で借金している者も居るし、生活保護申請まで付き添った不動産屋の中国人妻に、中国人４８人の身元保証人は中国人2人、と組織的臭いがする】
　
　 また、この他にも玉県内２市で中国残留孤児の親族計２３人が来日直後に生活保護の申請していたことが発覚している。一部は医療扶助目当てとの疑いもある。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183619

　 現状、４８人全員が生活保護を諦めただけで、日本には滞在しているという異常な状態は解決していません。
　
　 まず、政治・行政・マスゴミが、残留孤児でなく、国際結婚した日本人の子供が、80年近くも中国籍だったのに、孤児に成りすまし日本籍を取得した問題を無視している事は問題。
　
　 また、入管難民法は「国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は入国できない」と規定してあるに、入国後、直ぐに、日本の血税に寄生する連中を、いつまでも日本国内に拘束もせずに滞在させている現状も異常。
　
　 四の五の言わず、強制送還すべきで、それが嫌なら、生活保護詐欺で逮捕すべき事件だと思う。

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４８人全員が辞退 　 大阪市の中国人生活保護大量申請
2010年9月10日(金)21時14分配信 　 産経新聞
　 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。

　 市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。

　 ４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。

　 最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000632-san-soci

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　 『日本の生活保護に寄生する在日外国人4-11』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183554